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介護が必要になった場合は公的介護保険が受給できますが、それだけでは足りず充分な介護が受けられないケースも。そこで注目されているのが民間介護保険(私的介護保険)です。ここでは民間介護保険に関する疑問や仕組みについて解説していきます。

介護にまつわる現状

近年、高齢世代を支えるための社会保障費の増加や長寿化による介護の長期化に伴い、
公的介護保険以外にも民間介護保険に加入して将来に備える必要性が高まってきています。
しかし、「生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)※1」によると、
民間介護保険の加入率は低く、あまり認知されていないのが現状です。

介護保険・介護特約の加入率
(民保加入世帯ベース)
グラフ
  • ※民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象
  • ※寝たきりや認知症によって介護が必要な状態になり、その状態が一定期間継続し、一時金や年金などが受け取れる生命保険または特約であり、損害保険は含まれない

出典:生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)(生命保険文化センター) https://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h30zenkoku/2018honshi_all.pdf

民間介護保険とは

民間介護保険とは「民間の保険会社が販売する公的介護保険を補完する役割を担う保険商品」です。
公的介護保険では費用の7割~9割賄えますが、介護費用が多大になってしまったときに、自身でも「多額の現金」が必要となります。
貯蓄で備えるという方法もありますが、超高齢化社会になりつつある日本では介護費用が将来どのくらい必要か予測が難しいところ。
「万が一の時にお金がない」という状態にならないように備えとして加入するのが民間介護保険なのです。

公的介護保険との違い

公的介護保険 民間介護保険
運営主体 市区町村 民間の保険会社
お金の給付方法 サービスを受けた場合にかかった
費用の7割〜9割を国が負担(上限あり)
現金給付
給付対象者 要介護認定された65歳以上の第1号被保険者
がんや筋萎縮性側索硬化症(ALS)をはじめとした16種類の特定疾病に罹患した
40歳以上65歳未満の第2号被保険者
保険会社各社の規定による
(40歳未満でも加入できる)
  • 民間介護保険の
    メリット

  • 民間介護保険の
    デメリット

民間介護保険のメリット

  • 介護が必要になった時に
    経済的な保障が受けられる

    イラスト
  • 40歳未満でも加入できることが多く、保障の範囲も広め

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  • 契約内容によっては給付金で介護費用+α(生活費など)に充てられる

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民間介護保険で保障してくれるもの

公的介護保険では介護サービス以外の「日常生活に必要なお金」や「交通費」、「自宅をバリアフリー化するための改修費用」までは賄ってくれません。民間介護保険に加入することで公的介護保険ではカバーしきれない部分を保障されるため、より経済的な安心感が得られることが最大のメリットです。

民間介護保険のデメリット

  • 公的介護保険とは別に保険料を支払う必要がある

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  • 保険会社の独自基準により給付対象外となる場合がある

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  • 保険会社に対し健康状態の告知が必要なことがある

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保障内容に応じた保険料が必要(金銭的な負担が増加)なことや、給付を受けるために条件を満たす必要があることがデメリットといえるでしょう。その条件は契約をする保険会社によって異なりますが、いずれも条件に合致しないと給付金を受け取ることができません。

民間介護保険の種類

民間介護保険には保険の性質や支払い方法にパターンが存在します。
ここでは、民間介護保険の種類や給付金の受け取り方法といった商品の特徴についてチェックしていきます。

貯蓄型・掛け捨て型

民間介護保険では生命保険と同様に「貯蓄型」と「掛け捨て型」の2種類の商品があり、
毎月(毎年)の保険料に大きな違いが出ます。
貯蓄型は介護保険以外に死亡保険や年金保険などがセットされており、
「要介護状態にならなくても解約時に返戻金としてお金を受け取れる」
というメリットがある代わり保険料の負担が大きくなります。
掛け捨て型は介護保障を中心に「解約返戻金や満期保険金などを最小限とし保険料が割安」
というメリットの反面、要介護状態にならないと保険給付が受けられません。

貯蓄型・掛け捨て型

終身型・定期型

介護保険の保険期間も2パターン存在し、保障が一生涯続く「終身型」と保障期間が一定に定められた「定期型」があります。
保険料の支払い金額から比較すると終身型の方が高く定期型の方が割安になります。
保障内容にあまり差はありませんが、保険がカバーしてくれる期間が一生涯か一定年齢までかによって
支払う保険料が違うため、何を重視するかが選ぶポイントになってきます。

保険期間: 終身タイプ
保険期間: 定期タイプ

受け取り方法

民間介護保険の給付金の受け取り方法は「一時金タイプ」と「年金タイプ」の2パターンから選べるようになっています。
前者の一時金タイプは、要介護状態となった際に保険料をまとめて受け取ることができる受け取り方法です。
介護が必要となった場合、自宅のバリアフリー化への改修やベッドなどの介護用品の購入にまとまったお金が必要となるため、一括で保険金を受け取れるというメリットがあります。 後者の年金タイプは、一定の間隔(毎月など)で定期的に保険金を受け取れる受け取り方法で、継続的な介護費用に備えておきたい方、介護の長期化が不安な方に向いています。 保険金を受け取る期間も選べ、支払う保険金は高くなりますが一生涯保険金を受け取れる「終身型」と決められた期間だけ受け取れる「定期型」があります。

一時金タイプ
年金タイプ: 終身型
年金タイプ: 定期型

民間介護保険の必要度が高い人とは

「人生100年時代」と言われる今、介護は他人事ではなくどの家庭でも起こり得る身近な出来事となりつつあります。
介護が必要になった時にお金が足りなかった…といったことにならないように、早いうちから介護への備えをしておきたいもの。
最後に民間介護保険に加入する必要度が高い人はどのような人なのかという点についてまとめました。
以下のいずれかに該当する方は、民間介護保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

  • 貯蓄などで介護費用をカバーする余力がない人
  • 将来介護が必要な状態になった時に家族に負担をあまりかけたくない人
  • 介護が必要な状態になった時に世話をしてくれる身内がいない人

これらのどれかに当てはまるようでしたら、
民間介護保険の加入を検討してみるといいでしょう。

ファイナンシャルプランナーに相談しよう

保険はどんどん新しい商品が増え、取り巻く状況によっても選ぶものが変わるため、自分たちだけでは判断に迷う時も。
そんなときは「お金のプロ」であるファイナンシャルプランナー(FP)に相談すれば、最適な保険や保障内容を提案してくれるため、もしもの時に備えられます。

ファイナンシャルプランナー無料相談でできること

  • 最適な保険の提案

    「保険の加入」「保険料」「払込期間」といった保険に関する相談や提案など

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  • 現状家計分析

    「収入」「支出」「貯蓄」の3項目を確認し、家計の収入、支出のバランスを分析

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  • ライフプラン作成

    現状の資産や状況と希望の老後の過ごし方をヒアリングした上でシミュレーション作成

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  • 老後対応策の提案

    老後に必要な資金の提示・必要な老後資金を準備する方法の提案・医療などのもしもに対する備えの提案など

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FP相談のメリットとは?

ファイナンシャルプランナー相談では、あなたの現状を分析してご自身に合った
家計、住宅ローン、保険といったライフプランに関する内容のご提案が可能です。

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