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こんなに難しい住宅ローン・住宅購入関連のアレコレ

頭金・金利・返済期間の
3ポイントで買える額を知ろう

家を購入しようと思ったときに、気になるのは「いくらの物件なら買えるのか?」ということでしょう。まずは自分たちが購入できる物件の価格(=買える金額)を「頭金」「金利」「返済期間」の3つのポイントから考えていきます。

  • 頭金

    住宅ローンの返済額に大きく影響を与えるのが「頭金」です。頭金とは、住宅価格のうち自己資金から出すお金のことで、頭金が多いほど住宅ローンの借入額を減らせるため、毎月の返済額を低くおさえることができます。
    戸建て・マンションの予算を考えるときには、自分の場合はいくら頭金が準備できるのかを考えてみましょう。

  • 住宅ローンの適用金利

    住宅ローンは、適用金利によって返済額が大きく変化します。同じ年収で同じ借入額でも適用される金利が高ければ返済額は高くなり、金利が低ければ返済額は低くなります。
    住宅ローンの金利は、その時の景気だけでなく、借入先の銀行や借り方(固定金利か変動金利か)などによっても変わるため、自分が実際に借りるときの金利と大きく差がないかを確認し、返済額が無理のない金額に収まるように注意しましょう。

  • 住宅ローンの返済期間

    住宅ローンの毎月返済額は返済期間にも大きく左右され、同じ金額を借りる場合でも、長く借りれば毎月の返済額は低くなり、短くすれば高くなります。
    住宅ローンの返済に無理がないようにするために、例えば会社員の場合は住宅ローンの返済期間を「戸建て・マンション購入時の本人の年齢~定年までの年数」で考えるなど、返済期間を「住宅ローンを借りるときの年齢~安定して収入が入る年齢まで」に設定することが大切です。

住宅購入の予算目安を知る手順

家を買った後に後悔しないためには、頭金や金利、借入期間などの個々の状況を考慮しつつ、住宅ローンの返済額を無理なく返せる金額におさえることが重要です。

そのため、これから住宅を購入予定の人は、以下の手順で頭金や金利、返済条件などの条件を実際の自分のケースに合った数字を当てはめて計算し、予算内に収まっているかどうかを確認してから購入するといいでしょう。

予算目安を知る手順

(1)年収の20%~25%を計算し、無理のない住宅ローン返済額(年額)を知る
(2)上記で出た住宅ローン返済額をもとに、住宅ローンの借入額の目安を試算する
※試算の際は、自分が想定している金利(時期や借り方による)および返済期間(借入時~定年までの年数が基本となる)を設定する
(3)「準備できる頭金+上記で算出した住宅ローンの借入額」が無理なく買える戸建て・マンションの予算目安となる

固定金利と変動金利、
それぞれの特徴と向いている人

住宅ローンを選ぶ時に、固定金利型と変動金利型のどちらが自分に適しているかがわかりにくいため、悩む人も多いでしょう。
住宅金融支援機構が行なった調査によると、2018年に住宅ローンの借入れを行った人のうち、変動金利を選んだ人は約6割、固定金利を選んだ人は約2割で、変動金利を選んでいる人が多いようです。

次にそれぞれの特徴と向いている人を解説します。

変動金利を選んだ人57.0%
固定金利を選んだ人17.7%
その他(固定金利選択型など)25.3%
出典:住宅金融支援機構民間住宅ローンの実態調査2018年度第1回
  • 変動金利型
    特徴

    金利タイプの中でもっとも金利が低い

    向いている人

    貯蓄がある程度ある人や毎月貯蓄ができている人で、なるべく返済額を少なくしたいと考える人におすすめ

  • 固定金利型
    特徴

    超低金利時代が続き、全期間固定金利型よりやや金利が低い傾向

    向いている人

    全期間固定金利型よりも毎月の返済額を減らしたいけれど、一定期間は金利が変動することを避けたい人におすすめ

  • 全期間固定金利型
    特徴

    返済額が完済するまで変わらない

    向いている人

    家計管理をしやすくしたいと考える人や返済額が変わらない安心感を求める人におすすめ

ここまで固定金利と変動金利のそれぞれの特徴と向いている人を見てきましたが、どちらを選ぶ方がいいのかで考えると「今後のライフプランで選ぶのがおすすめ」と言えるでしょう。

長期間の安定を取るか、多少のリスクはあっても借入額を低く抑えるか、それは借りる側の資産状況や人生設計に大きく影響されます。今後のライフプランや家族の意見などを含めてしっかり検討し、それぞれの金利タイプの性質をよく理解した上で、自分や家族にとっての一番いい金利タイプを選ぶことが大切ですが、1人で考えるのは大変だという場合はFPに相談するといいでしょう。

買える額=借りられる額?
無理なく返せるローン額は?

家を買いたい!と思った時、気になるのは予算。自分が無理なく買える予算を考える時には「年収倍率」が目安の1つになります。年収倍率とは、住宅価格が年収の何倍に相当するのかを比率で表したものです。

住宅金融支援機構の調査結果(2018年度)によると、住宅を購入した人の年収倍率は、中古住宅でも平均5.5倍、新築住宅だと6.8倍となっています。このことから、購入できる戸建て・マンションの目安は「年収×5倍~7倍」であるといえそうです。

このように年収倍率をもとに大体の住宅購入予算の目安が計算できますが、実際は「買える金額」ではなく「無理なく返せる金額」で考えるのがおすすめです。

住宅購入後は固定資産税や修繕費などの維持費もかかるため、年収倍率よりも年収に占める年間返済額の割合から計算される「返済負担率」から予算の目安を立てましょう。

住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用調査」によると、2018年度の住宅ローンの返済負担率(1カ月あたりの予定返済額÷世帯月収)は、新築住宅で平均22.1%、中古住宅で19.5%となっており、新築住宅では6割以上、中古住宅では7.5割以上の人が、総返済負担率を25%未満におさえていることがわかります。このことからも、返済負担率は20%~25%におさえると良いと考えられます。

なお、子どもがいる家庭もしくはこれからほしいと考えている家庭は、教育費のことを考慮して返済負担率は20%以下を目安としておきましょう。

融資区分別の年収倍率(全国平均)
出典:住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用調査」

返済負担率20%〜25%の住宅ローン返済額(年収別)

年収住宅ローンの毎月返済額(年間返済額)
返済負担20%返済負担25%
300万円月5万円(年60万円)月6.3万円(年75万円)
400万円月6.7万円(年80万円)月8.3万円(年100万円)
500万円月8.3万円(年100万円)月10.4万円(年125万円)
600万円月10万円(年120万円)月12.5万円(年150万円)
700万円月11.7万円(年140万円)月14.6万円(年175万円)
800万円月13.3万円(年160万円)月16.7万円(年200万円)
900万円月15万円(年180万円)月18.8万円(年225万円)
1,000万円月16.7万円(年200万円)月20.8万円(年250万円)
1,100万円月18.3万円(年220万円)月22.9万円(年275万円)
1,200万円月20万円(年240万円)月25万円(年300万円)
1,300万円月21.7万円(年260万円)月27.1万円(年325万円)
1,400万円月23.3万円(年280万円)月29.2万円(年350万円)
1,500万円月25万円(年300万円)月31.3万円(年375万円)

※住宅ローンの毎月の返済額=年収×返済負担額÷12ヵ月、百の位で四捨五入

病気や失業…ライフスタイルが変化した場合の対応策

失業・給与の減少・支払いが
難しくなった場合

代表的な対応策として下記の3つが挙げられます。

  • マイホームを売却して住み替え
  • 経済的に安定するまで貯蓄で耐える
  • 金融機関に相談し、返済期間や元本比率を変更して支払額を抑える

また、団体信用生命保険やその特約によっては支払いの免除や猶予期間が設けられている場合が想定されますので、契約内容の確認をおすすめします。

離婚した場合

主な選択肢としては「売却した上で分配する」もしくは「どちらかが住み続けること」が考えられます。

どちらかが住み続ける場合の確認ポイントの例

  • 住宅ローン名義人と所有名義人
  • 連帯債務者、連帯保証人の存在

適宜法務家等に相談することをおすすめします。また、名義変更のタイミングで住宅ローンの借換えを検討する例もあります。

団体信用生命保険の種類と
選び方のポイント

住宅を購入する時、ほとんどの民間の住宅ローンでは団体信用生命保険(団信)への加入が義務になっています。

団信とは、住宅ローンの債務者が完済前に死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合などに、それ以降の住宅ローンの返済が不要になる制度です。

最近は特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを付けられるものも増えていますが、団信によって保障内容や上乗せされる金利が異なってくるため、特約の種類や選び方のポイントを押さえて、自分に合った団信を選ぶことが重要です。

特約名保険金支払い条件(残債返済条件)上乗せ金利
団体信用生命保険(特約なし)死亡時・高度障害状態なし
がん保障特約所定のがんにかかり、医師により診断確定された場合0.1%後半〜0.3%程度
3大疾病保障特約がん・急性心筋梗塞・脳卒中と医師により診断された場合0.2%程度
8大疾病保障特約 がん診断
脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日以上継続
高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎で12ヵ月を超えて就業不能状態が継続した場合
0.3%程度
就業不能保障 保険会社が定める重度障害に陥った場合
障害もしくは、精神障害を除いた全疾病が原因で就業不能状態となった場合
0.1%〜0.3%程度
自然災害時特約損害の程度に応じて毎月の返済額を最大2年分程度免除なし
※借入金額や借入期間の条件あり

次に団信を選ぶポイントについて確認しましょう。

  • 保障内容を比較する

    住宅ローンに付帯する団信は金融機関によって「高度障害状態」が適用される条件や保障内容が異なり、さらに金融機関によっては、これらの保障を上乗せ金利なし(団信加入者の追加の保険料負担なし)で加入できる場合もあります。

    上記の表のように多種多様な保障や金利がありますから、複数の住宅ローンと団信を比較して自分に合ったものを選ぶことが大切と言えるでしょう。

  • 加入対象者を比較する

    住宅ローンによっては、利用者の団信加入を必須とするものや連帯債務者が団信に加入できるもの/できないものなど、商品によって加入対象者が異なる場合があります。

    一般的に、民間の住宅ローンでは団信加入を必須としているため、健康状態によっては団信に加入できず、住宅ローンも利用できない場合があります。反面、独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35に付帯できる団信については、利用者の加入を任意としているため、健康状態に不安がある場合でもフラット35を利用できる可能性がありますが、団信不加入の場合に万一のことがあると、遺族に住宅ローン債務が残ることとなるため注意が必要です。

    また住宅購入の選択肢が広がる可能性がある、収入を合算する連帯債務者が団信に加入できるかどうかも確認したいポイントです。

必要なお金やローンの仕組み…住宅購入に関する用語まとめ

住宅購入に際するお金について

頭金

「住宅ローンを利用せずに自己資金で支払うお金」のことです。一般的な目安として物件価格の2割程度と言われています。最近では全額ローン(=フルローン)で賄うことが可能な場合もあります。ランニングコストとの兼ね合いを考え、現金をいくら手元に残し、住宅購入に費やす費用を検討する必要があります。

ランニングコストの例

固定資産税 / 火災保険料 / 地震保険料 / 管理費修繕積立金(マンションの場合) / メンテナンス費用​(戸建ての場合)

借入金

一般的に住宅ローン借入額の目安として年収の5倍前後にするのが望ましいとされています。家計の状況によって上下します。また、安定して完済するためには借入可能額と支払い可能額を考慮すると良いとされています。各家庭ごとの家計の収支や将来の計画と照らし合わせることで、より正確な各予想額を想定できます。

金利タイプ

金利タイプには主に3種類あります。市中の金利変動に合わせて金利水準が変わる「変動金利」、借入時から返済完了までにわたって金利水準が一定の「全期間固定金利」、両方をミックスした「固定金利期間選択型」です。目先の金利にとらわれず、各タイプのメリットデメリットを家計の収支や将来の計画と照らし合わせることが金利タイプ選択で後悔をしないポイントです。

ローンの仕組みについて

住宅ローンとは

その名の通り、中古住宅を購入したり、新築を購入したりするために使うローン商品のことです。「住宅を買うための融資」という特性上、他のローン商品よりも低い金利で借りることができます。利用対象は、融資を受ける本人が住むための住宅を購入する場合に限られてるのが一般的です。

住宅ローンについて相談できる
機関やサービス

  • ⾝近な店舗で気軽に相談したい
  • 資産形成全般の相談をしたい
銀⾏
住宅ローン専⽤窓⼝が設置されていることもあり、
電話や専⽤フォームからの相談も可能
  • 購⼊したい物件に⽬星がついている
  • 借⼊れなど具体的な相談がしたい
不動産会社
住宅ローン専⾨のアドバイザーがいることもある
ライフプランから考えるなら
FP相談がおすすめ!
  • 将来の計画をもとに資⾦形成を計画したい
  • 漠然としたお⾦の不安を相談したい
ファイナンシャルプランナー
住宅ローンだけではなくお⾦全般の相談ができる
※お客様の状況により上記スケジュールと異なる場合があります。

ローンの審査

住宅ローンには2つの審査があります。

事前
審査
自分がほしい物件の価格や工事請負金額がある程度決まったときに、銀行などの金融機関が行う
本審査事前審査終了後、信用保証会社等が行う

通過ポイント

年齢や年収、過去のローン支払い実績など、各金融機関で審査基準を設けています。審査基準を事前にチェックしておくことが大切です。

事前に準備しておくもの

源泉徴収票や住⺠税決定通知
源泉徴収票や
住⺠税決定通知
収⼊がわかるもの
源泉徴収票や住⺠税決定通知
物件資料や建築図⾯
購⼊する物件の概要
源泉徴収票や住⺠税決定通知
残債証明書など
※残債がある場合
源泉徴収票や住⺠税決定通知
⾝分証明書と認印
※事前審査を受ける場合
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    必要な備え
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住宅購入でファイナンシャルプランナーに相談できること

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相談ってなにをするの?FP相談で行う3つのこと

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相談当日の流れ

  1. step
    1
    家計の現状とご希望をヒアリング

    家計の現状と
    ご希望をヒアリング

    あなたやご家族の状況やご希望をお伺いいたします。
    現在の収入・支出・貯蓄の状況から、家計のバランスを把握した上で診断を行います。

  2. step
    2
    未来のライフプランを作成

    未来のライフプランを作成

    お伺いした内容をもとに、今後の長期キャッシュフローを算出し、あなたにあった未来のライフプランをご提案いたします。

  3. step
    3
    改善のためのコンサルティング

    改善のための
    コンサルティング

    ライフプランをもとに、ご希望を実現するためのコンサルティングを行います。将来にわたる家計の改善策や貯蓄方法などをご提案いたします。

※改善に必要な保険商品や投資に関するご提案を行う場合がございますが、ご希望されない場合はご契約いただく必要はございません。

どうやって予約するの?

FP相談予約の流れ

  1. step
    1
    FP相談の予約

    FP相談の予約

    FP相談予約ページから予約を行います。ご希望の相談内容、場所(ご自宅、カフェ、オンライン)、日時をお知らせください。

  2. step
    2
    担当FPによる相談

    担当FPによる相談

    ご希望の場所と日時に担当FPが伺って相談、またはオンラインで相談を行います。FPがお悩みについてヒアリングします。

FP相談体験談

  • マイホームの資金計画も自分たちに合わせて
    • 30代
    • 男性
    • 夫婦
    マイホームの資金計画も自分たちに合わせて

    ゆくゆくは家を建てたいという話をしたら、そのためにはどれくらい頭金が必要か、それまでに毎年いくらずつお金を貯めていけばいいかなど、細かく教えていただいて参考になりました
    自分たちだけではなかなか想像がつかないですし、インターネットで調べれば目安の金額も出てくるけれど、どれを信じていいかわからないなか、私たち夫婦の状況に合ったプランを目の前で出してもらえて良かったです
    FPさんはご自身の体験も交えて、とてもいいアドバイスをくださいました。

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  • 子どもが寝ている間にオンラインで相談できました
    • 20代
    • 女性
    • 夫婦+子ども1人
    子どもが寝ている間にオンラインで相談できました

    子どもが生まれると、将来かかるお金に対する不安が大きくなりますが、早い段階でFPさんに相談できたことで前向きに考えられるようになりました。
    相談はオンラインで3回ほどさせていただきましたが、自宅にいながらオンラインでできるのは便利ですね。子どもがまだ小さいので外に出かけるのは大変ですし、子どもが人と接するのを避けたい時期でもあったので助かりました。
    何より、とても親身になって対応してくださって大満足。うちと同じように子どもの将来のお金のことで悩んでいる友人にも教えました。
    子どもが寝ているタイミングに合わせて相談させていただくなど、いろいろと配慮していただいたのはうれしかったですね。

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予期しない出費に
備えたい
保険を⾒直し
適切な
プランをご提案します
予期しない出費に備えたい保険を見直し適切なプランをご提案します

例えば、こんな商品があります

  • 預貯金
  • 保険(医療)
  • 資産活用
  • 保険(介護)
  • 保険(収⼊保障)
  • 保険(火災)
リスクを抑えて
資産運⽤したい
複数の商品に
分散投資しましょう
リスクを抑えて資産運用したい複数の商品に分散投資しましょう
例えば、こんな商品があります
  • 公社債(債券)
  • 外債投資
  • 投資信託
  • 保険(変額)
  • 株式投資
  • 不動産投資
資産形成をしたい
積み⽴てや保険
商品がおすすめです
資産形成をしたい積み立てや保険商品がおすすめです
例えば、こんな商品があります
  • 外貨保険
    (一時払終身)
  • 保険
    (外貨建終⾝)
  • 保険(終⾝)
預貯金
必要な貯蓄額を決め、⽣活を⾒直し貯蓄していくことです。
貯⾦したいのになかなか実⾏できない⼈は、先取り貯⾦がおすすめです。
家計の収⽀を正確に把握する、先取り貯⾦額を⾼く設定しすぎない、明確な貯蓄の⽬標を⽴てる、定期的に⾒直しを⾏うことがポイントです。
メリット
  • お⾦が必要になったときにすぐに使える
ここに注意
  • 利息での資産形成は期待できない
保険(医療)
病気やケガによる通院・⼊院・⼿術等に対する保険です。
国⺠すべてに加⼊が義務付けられている公的医療保険と、その不⾜分を補う⽬的で加⼊する⺠間医療保険があります。
メリット
  • 病気やケガに対する幅広い保障
  • 通院・⼊院・⼿術すると給付⾦がある
ここに注意
  • 一般的には解約返戻金がない
  • 健康状態によっては加⼊できない
資産活用
現⾦だけでなく、価値を算出できる財産の活⽤を指します。
⼤きく⾦融資産と実物資産の2種類があり、⾦融商材には株式などの有価証券、実物資産には⼟地や建物、⾃動⾞などのように物体として形があり、それ⾃体に価値がある財産が含まれます。
メリット
  • 将来的な資産形成ができる
ここに注意
  • 元本割れをする可能性がある
  • 資産形成には時間がかかる
保険(介護)
40歳になると全員が被保険者として公的介護保険に加⼊し、介護や⽀援が必要な状態になったときに所定のサービスが受けられます。
⺠間の⽣命保険会社が扱う介護保険もあり、各社が定めている「介護が必要な状態」になったときに、⼀時⾦や年⾦が給付されます。
メリット
  • 要介護認定を受けると、公的介護保険制度のサービスを受けることができる
  • ⺠間の介護保険に加⼊すると、介護にかかる経済的な負担を軽減できる
ここに注意
  • 公的介護保険制度では給付を受けていたとしても、保険料⽀払いの義務がある
  • ⺠間介護保険の給付条件は⽣命保険会社によって異なる
保険(収⼊保障)
被保険者が死亡、もしくは⾼度障害状態になったときに、遺族や家族が毎⽉⼀定額の年⾦や給付⾦を受け取れる死亡保険の⼀種。
保証期間がきまっている定期型と⼀⽣涯保証が続く終⾝型の2種類があります。
メリット
  • ⼀般的な定期保険や終⾝保険と⽐較して、保険料を抑えることができる
  • 商品によって優良体保険料率など割引がある
ここに注意
  • 掛け捨てタイプで解約払戻⾦がない
  • 税⾦が複雑
保険(⽕災)
地震保険などの災害保険などと同じ、損害保険の⼀種です。
過失の事故や放⽕、または災害による出⽕などさまざまな⽕災事故の損失を補填してくれます。
メリット
  • 補償対象の「建物・家財」には家具や⾐服も含まれ、サポートが⼿厚い
  • 補償範囲が選べるケースもある
ここに注意
  • 地震による⽕災は補償の対象外
公社債(債券)
国、地⽅⾃治体および公共機関の発⾏する「公共債」、⺠間企業が発⾏する「⺠間債」(社債)、外国の政府・政府関係機関、事業会社が発⾏する「外国債」(外債)の⼤きく3つに分けられます。これらを総称して「公社債」といいます。
メリット
  • 元本の返済と利息の⽀払いが約束されており、株式に⽐べリスクが低い
ここに注意
  • 株式投資などに⽐べ、利息は⼤きくない
外債投資
発⾏体・通貨・発⾏市場のいずれかが外国である外国債券に投資することです。
国内で外貨建てで発⾏される債券や、海外で円建てで発⾏される債券も外国債券となります。
メリット
  • ⽇本国内の⾦利よりも海外の⾦利の⽅が⾼い場合、内外⾦利差(海外⾦利-国内⾦利)を享受できる
ここに注意
  • 円に換算した際の元本保証がない
投資信託
複数の投資家から集めた資⾦を⼀つにまとめて投資の専⾨家である運⽤会社が運⽤を⾏い、その成果をお客さまに分配する「⾦融商品」のことです。
まとまった資⾦をプロが運⽤するため、個⼈ではなかなかできない多様な銘柄への投資が可能です。
メリット
  • 1万円ほどの少額から投資できるものもある
  • 複数銘柄に分散投資し、リスクを抑えることができる
ここに注意
  • 運⽤会社により商品性が異なる
保険(変額)
運⽤次第で保険⾦や解約返戻⾦が変動する保険商品のこと。
保険会社が投資信託などを対象とする特別勘定で運⽤することで、保険契約者の⽀払額が変わります。
メリット
  • ⻑期間保有することで、⼀般の保険よりも⼤きな満期保険⾦や解約返戻⾦を受け取れる可能性がある
ここに注意
  • 受取時に所得税と住⺠税がかかる
  • 運⽤次第では保険料⾦を下回る
株式投資
東京証券取引所をはじめとする国内市場に上場している株式を、投資家が売買します。
株価が安いときに購⼊し、値上がり後に売却すればその差額が利益になります。
メリット
  • 会社が利益を出したときに株主に分配する「配当⾦」のほか、会社によって「株主優待」がある
ここに注意
  • 株価は値下がりすることもある
  • 会社が倒産すれば⼀株式の価値はなくなる
不動産投資
マンションやアパートなどの不動産物件を購⼊し、⼊居者から家賃収⼊を得る投資⽅法です。
所有していた不動産を売却して利益を得るのも不動産投資に含まれます。
メリット
  • 所得税・住⺠税を節税できる
  • 中⻑期的に副収⼊を得られる
  • 適度なリスクでミドルリターン
ここに注意
  • 空室があると収⼊が減る
  • 設備の維持費や修繕費がかかる
外貨保険(一時払終身)
発⾏体・通貨・発⾏市場のいずれかが外国である外国債券に投資することです。
国内で外貨建てで発⾏される債券や、海外で円建てで発⾏される債券も外国債券となります。
メリット
  • ⽇本国内の⾦利よりも海外の⾦利の⽅が⾼い場合、内外⾦利差(海外⾦利-国内⾦利)を享受できる
ここに注意
  • 円に換算した際の元本保証がない
保険(外貨建終⾝)
毎⽉の保険料を外貨で払い込み、保険⾦や解約返戻⾦なども外貨で⽀払われる保険商品です。
万⼀の死亡リスクに備えて加⼊しますが、解約返戻⾦を⽼後資⾦や教育資⾦に使うことも可能です。
メリット
  • 海外の⽅が⽇本よりも⾦利が⾼い傾向にあり、円建て保険よりも⾼いリターンが期待できる
ここに注意
  • 元本を下回ることもある
保険(終⾝)
⽣命保険の中の死亡保険の⼀種で、死亡保障・⾼度障害保障のある保険です。
葬儀費⽤、⽼後の遺族の⽣活費、相続対策などを⽬的に加⼊する場合が多いです。
メリット
  • 一生涯保障が続く
  • 解約返戻⾦がある
  • 保険料が⼀律
ここに注意
  • 掛け捨てタイプの保険に⽐べると割⾼
  • 早期解約すると解約返戻⾦が振り込み保険料の総額を下回る
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相談当日までに準備しておくと良いこと・相談する際の注意点

  • POINT1現在の収入・支出・貯蓄を整理現在の収入・支出・貯蓄を整理
    今後のプランを⽴てていくには、まず現状把握が必要です。
    毎⽉・毎年どのくらいの収⼊・⽀出があるのか、どのくらいのペースで貯蓄ができるのかを正しく把握しましょう。
    相談当⽇に家計簿や通帳をお持ちいただくと、より詳細なアドバイスができます。
  • POINT2ライフプランを考えるライフプランを考える
    結婚や出産の予定、⼦どもの進路、住宅や⾞の購⼊、ご両親の介護など、今後起こるライフイベントを具体的に考えましょう。
    理想の将来のためにどのくらいのお⾦が必要になるのかを算出し、そのための資産形成の⽅法をFPがご提案します。
  • POINT3商品や制度について疑問を
    リストアップ
    商品や制度について疑問をリストアップ
    普段から疑問に思っていることをメモしておくと、当⽇の相談がスムーズです。
    「今の保険料は適正か」「NISAを始めたいけれどやり⽅がわからない」など⼩さなことでもOKです。
    お⾦に関することならなんでもFPにご相談ください。
  • POINT4相談の⽬的を設定する相談の⽬的を設定する
    何のためにお⾦を貯めるのかの具体的な⽬標も⼤切ですが、FPに相談した結果どうなりたいかも重要です。
    「教育費について夫婦で話し合いたい」「無理なく節約できるようにしたい」「転職の判断をしたい」など⽬的があると、より有意義な相談ができます。
  • POINT5幅広い視点で考える幅広い視点で考える
    資産を増やすためには、「貯⾦額を増やす」「投資する」「定期預⾦をする」「節税をする」などさまざまな⽅法が考えられます。
    視野を広げて多⾓的に検討することで、なるべく負担が少なく無理のない⽅法で希望を叶えやすくなります。
  • POINT6将来の夢や理想を
    組み込んだプランにする
    将来の夢や理想を組み込んだプランにする
    ⾦額や数字だけではなく、「⼀⼾建てが欲しい」「⼦どもに海外留学させたい」など叶えたい理想を思い描いてライフプランを⽴てましょう。
    ⽬標ができることでモチベーションも上がり、最適なプランを⽴てることができます。

保険チャンネルが選ばれる理由

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保険チャンネルは、保険・⾦融商品の提供会社からの⼿数料で運営しています。
そのため、お客様からは一切相談料をいただきません。
もちろん、何度ご利⽤いただいても相談料は無料です。

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安心の相談制度

  • 個⼈情報の守秘義務

    保険チャンネルがご紹介するFPは守秘義務を徹底しています。
    お預かりする個⼈情報は慎重に取り扱いいたします。
  • 勧誘や営業は⼀切なし

    FPはお客様に寄り添い、ご希望や夢を叶えるサポートを⾏います。無理な勧誘やしつこい営業はいたしません。
  • 担当ファイナンシャルプランナー(FP)の変更も可能

    「40代以上の方がいい」「老後資金について詳しいFPに相談したい」などご希望に応じて担当FPの変更も承っております。

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