コロナで収入減や失業…
もらえるお金や使える制度のまとめ

こんな時どうしたらいい？

• 仕事を失った・求職している

  新型コロナウイルスの影響で仕事を失った・求職中の人向けの支援内容をまとめました。これ以外にも様々な制度がありますので、お住いの地域のハローワークなどにお問い合わせください。

  ※支援内容が更新されている場合があります。実施主体のHPなどで最新情報の閲覧をおすすめします。

  失業・求職
  制度名	内容	実施主体
  企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度	未払賃金総額の80％ ※退職日の年齢による限度額あり	労働者健康安全機構
  失業給付（雇用保険被保険者）	賃金日額の50〜80％×所定の給付日数	ハローワーク
  求職者支援制度（雇用保険対象外）	給付金支給単位期間ごとに10万円 28日未満の場合は3,580円×日数	ハローワーク
  求職者支援資金融資	月額上限5万円または 10万円×受講予定訓練月数	ハローワーク
  高年齢求職者給付金（65歳以上の雇用保険被保険者）	基本手当日額×30日もしくは50日	ハローワーク
  総合支援金（失業者向け）	原則3ヶ月までの貸し付け ・（二人以上）月20万円以内 ・（単身） 月15万円以内	各市区町村社会福祉協議会
  新卒者内定取消等特別相談窓口	新型コロナウイルス感染症の影響で内定の取り消しや入職時期の繰り下げにあった人向けの特別相談窓口	新卒応援ハローワーク

• 収入減・生活が苦しい

  緊急事態宣言による外出自粛・店舗の休業などで収入が減ったり、子供の休校などで在宅時間が増えたことによる支出増加など、家計に影響が出ている方も多いかと思います。そんな方向けの支援策をまとめました。

  ※支援内容が更新されている場合があります。実施主体のHPなどで最新情報の閲覧をおすすめします。

  収入減・生活苦・家計不安
  制度名	内容	実施主体
  各種保険料・税の納付猶予	各種保険料や市区税などの納付猶予・減免	各市区町村
  国税（所得税、法人税、相続税、贈与税など）の納付猶予	原則として1年以内の期間に限り納付猶予	税務署
  特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)	住民票のある一人あたり10万円	各市区町村
  水道光熱費の支払い期限の延長	電気/ガス/水道の支払い期限の延長	契約している電気/ガス会社、各市区町村の水道局
  携帯料金等の支払い期限の延長	支払い期限が2020年2月25日〜末日以降の料金を6月末まで延長	契約している携帯電話会社
  個人向け緊急小口資金等の特例	最大20万円の貸し付け	全国社会福祉協議会
  個人向け総合支援資金等の特例	最長3ヶ月までの貸し付け ・二人以上の世帯：20万以内/月 ・単身の世帯：15万以内/月	全国社会福祉協議会
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	休業前賃金の8割（日額上限11,000円）	都道府県労働局
  生活困窮者自立支援制度	生活困窮者への包括的な支援	各市区町村の自立相談支援機関

  今後のために…やっておきたい家計の見直し

  思わぬ支出が増え、今後の家計のやりくりが不安…。そんな時はできる範囲での家計の見直しがおすすめ。まずは毎月の支払い額が一定で、効果が出やすい固定費を見直してみましょう。

  見直したい固定費

  • 通信費

    

    大手キャリアのプランから格安SIMへの変更で基本利用料の節約に。

    ※通信速度が不安定、サポートが弱いなどのデメリットも。何を優先するかで検討を。

  • 保険料

    

    保険内容の重複や不要な特約がついていないかなど、今の自分に必要な保障を確認。

  • 定期購入・定期支払

    

    カードの年会費やジムの月会費、定額音楽/動画配信サービスなど、利用頻度を含めて必要か見直しを。

  他にも大きな固定費としては住居費（住宅ローン）、水道光熱費などがありますが、それぞれの家庭の現状や将来の希望と照らし合わせてどの費用を削っていくかを検討するのがおすすめ。自分一人の判断では不安な時は、ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談しアドバイスを受けてみるのも選択肢の1つです。

  家計の悩みをFPに相談する

• 子育て・就学費用が不安

  子供の休校で仕事を休むことを余儀なくされたり、アルバイトが減って今後の生活や進学が不安といった方向けの支援策をまとめました。

  ※支援内容が更新されている場合があります。実施主体のHPなどで最新情報の閲覧をおすすめします。

  子育て・就学費用
  制度名	内容	実施主体
  児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金	対象児童一人につき最大15,000円＋1万円	各市区町村
  家計急変による給付奨学金	世帯の所得金額に基づき、学校の設置者および通学形態により決定	独立行政法人 日本学生支援機構
  家計急変による貸与型奨学金（緊急採用/応急採用）	世帯の所得金額に基づき、学校の設置者および通学形態により決定	独立行政法人 日本学生支援機構
  学生支援緊急給付金	国公私立大学/短大/高専/専門学校の生徒 ・住民税非課税世帯：20万円 ・上記以外：10万円	文部科学省
  高等教育修学支援新制度（授業料等減免及び給付型奨学金）	住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に、授業料等減免及び給付型奨学金	文部科学省
  ひとり親世帯臨時特別給付金	基本給付 ・1世帯：5万円 ・第2子以降ひとりにつき：3万円 追加給付 ・1世帯：5万円	各市区町村
  子供の学び応援サイト	臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト	文部科学省

  学費が足りない…そんな時は

  コロナの影響で家庭の収入やアルバイト代が減り、今後の生活や学費を払える見通しが立たない…。そんな時、真っ先に退学を考えるのはNG。困ったらまず大学や専門学校など、通っている学校に相談してみてください。納付期限の延長や学校独自の給付型奨学金が利用できる場合があります。それ以外にも上に挙げた奨学金を申し込んだり、入っている保険の「契約者貸付制度」を検討するなど利用できる制度をなるべく利用されることをおすすめします。

  お金の悩みをFPに相談する

• 家賃・住宅ローンが払えない

  新型コロナウイルス拡大の影響で収入がダウンし、住宅ローンや家賃の支払いが難しい方向けの支援策をまとめました。

  ※支援内容が更新されている場合があります。実施主体のHPなどで最新情報の閲覧をおすすめします。

  家賃・住宅ローン
  制度名	内容	実施主体
  住居確保給付金	原則3ヶ月（最長9ヶ月）の家賃相当額支給	厚生労働省
  住宅ローン減税の入居期限要件に関する特例措置	特定要件を満たした場合、入居期限を「増改築等完了の日から6ヵ月以内」に	国土交通省

  上記以外にも市区町村によっては公営住宅の家賃減免/支払期限の延長や、民間企業が緊急の宿泊支援を行なっています。お住まいの市区町村のHPなどでご確認ください。

  今後住宅ローンの支払い方法を見直したい…そんな時は

  支援策の利用や今までの貯蓄などでなんとか直近の住宅ローンは払えても、今後もし収入が減ったままだと今の住宅ローン返済額では厳しい…。そんな場合の対策を確認しておきましょう。

  検討したい対策

  • 支払額を銀行に相談

    

    一定期間の返済額減額や元本据え置き、返済期間の延長などの変更ができる場合も。

  • 住宅ローンの借換え

    

    金利が低い住宅ローンや保障が充実した団体信用保険のローンへの借換えを行う。

  • 家計の見直し

    

    まず毎月の支払額が決まっている「固定費」 を見直し、毎月の支出を抑える。

  住宅ローンを借りた時には想定していなかった環境の変化や収入減などで、設定した返済額の負担が思ったより大きくなることも。できるだけ負担を軽減するために支払額の調整や借換えは有効な手段ですが、その効果やメリット、かかる費用を自分たちだけで考えるのが難しい時は、ファイナンシャル・プランナー（FP）など専門家に相談して検討すると、より効果のある手法を提案してもらえます。

  住宅ローンをFPに相談する

• 感染時の公的保障/保険給付

  新型コロナウイルスに感染した場合にもらえる公的保障や契約している民間保険の取り扱いをまとめました。

  ※支援内容が更新されている場合があります。実施主体のHPなどで最新情報の閲覧をおすすめします。

  ※契約している保険商品によって保障内容が違う場合があります。詳細は契約している保険会社に確認してください。

  感染時の公的保障 民間保険の取り扱い
  制度名	内容	実施主体
  傷病手当金（雇用保険被保険者）	直近12ヶ月の平均標準報酬月額の30分の1相当額の2/3	加入の健康保険窓口
  新型コロナウイルスに感染した際の休業補償給付（労災保険加入者）	平均賃金日額×8割×休業日数	労働基準監督署
  新型コロナウイルス感染で入院した場合	病気の治療のための入院とみなされ、入院給付金の支払対象に	契約している保険会社
  新型コロナウイルス感染で死亡した場合	病気が原因での死亡とみなされ、死亡保険金の支払対象に	契約している保険会社
  入院給付金・入院治療給付金に関する特別取扱い	臨時施設等または自宅療養の期間も入院給付金・入院治療給付金の対象に ※医師または医療機関の証明が必要	契約している保険会社
  保険料の払い込みや保険契約の更新の猶予	保険料の支払いを最長6ヶ月猶予、契約更新は個別対応	契約している保険会社
  新規契約者貸付に対する利息の免除	契約者貸付制度を利用した場合、貸付利息を免除 ※対象商品、期間などは保険会社に確認	契約している保険会社
  新型コロナウイルス感染症に関する証明書交付手数料の免除	新型コロナウイルスに関する融資、貸付、給付金、補助金等の手続きに必要となる各種証明書の交付手数料の免除	各自治体 ※自治体によっては対応なし

  今の保障で大丈夫？落ち着いたら保険内容の見直しを

  普段は気にしていないものの、何かあった時に安心できる保険。家族構成や年齢が変わっても、一番最初に契約した時のままの内容で見直していない人も多いですが、いざという時に保障が足りない…ということにならないように、定期的に契約内容を見直しておきましょう。

  保険を見直すポイント

  • 保険料

    

    同じ保障内容でも保険料が安くなったり、保険料の支払い方法を変えることでお得になることも。

  • 保障額・保障期間

    

    子供の成長に伴い保障額の見直しや住宅ローンを組む際に加入した団体信用生命保険で十分なケースも。

  • 保険の種類・特約

    

    年齢が上がるにつれ備えたいリスクは変化。リスクに合わせて必要な特約も吟味を。

  保険商品はそれぞれの会社から多様な商品が出ており、知識や時間がないと自分や家族に必要な保障を選ぶのが難しいことも。迷った時は、ファイナンシャルプランナーなどのアドバイスを得ながら、必要性の高いものから優先し、必要性の低いものはカットしていくなど効率の良い保険選びをすることが大切です。

  保険についてFPに相談する

• 誰かに相談したい

  新型コロナウイルスの感染拡大やその影響で不安や悩みを抱えているけれどなかなか周囲の人に相談できない、相談できる人がいないといった方のために、心の不調や生活への不安を感じた時の相談先をまとめました。

  ※支援内容が更新されている場合があります。実施主体のHPなどで最新情報の閲覧をおすすめします。

  誰かに相談したい
  連絡手法	名称	実施主体
  電話	こころの健康相談統一ダイヤル	厚生労働省
  	電話	全国のいのちの電話	日本いのちの電話連盟
  	電話	よりそいホットライン	一般社団法人 社会的包摂サポートセンター
  	電話	配偶者暴力相談支援センター	内閣府男女共同参画局
  チャット SNS	新型コロナウイルス感染症関連 SNS心の相談	厚生労働省
  	チャット SNS	働く人の「こころの耳メール相談」	こころの耳 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
  	チャット SNS	DV相談 ＋（電話相談も可能）	内閣府 一般社団法人 社会的包摂サポートセンター

  お金の悩みをFPに相談する