子育てのうれしい味方!出産手当金、育児休業給付金とは | リクルートの保険比較サイト【保険チャンネル】

子育てのうれしい味方!出産手当金、育児休業給付金とは


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出産前後、そして子育て期間、会社を休んでも国が子育てを費用面から後押ししてくれる制度をご紹介いたします。子どもができたから会社を辞めるのではなく、いつまでも働き続けるためにぜひ活用してほしい制度です。
掲載日:2017年05月31日

出産手当金とは

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときに支給されます。
また、その支給は、出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給され、出産日は出産の日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、例えば5日遅れたときはその5日間についても出産手当金が支給されます。

出産手当金は、1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。標準報酬日額は、標準報酬月額(毎月の社会保険の保険料を計算するための額で各種手当を含んだお給料と考えてください)の30分の1に相当する額です。会社を休んだ日についてお給料の支払いがあって、そのお給料が出産手当金の額より少ない場合は、出産手当金とお給料の差額が出産手当金として支給されます。
(例)
標準報酬月額21万円の場合
・標準報酬日額:21万円÷30日=7,000円
・出産手当金 :1日につき 7,000円×3分の2=4,667円

この出産手当金は、お給料の3分の2しかもらえませんが、産前産後の休業中の健康保険料と厚生年金保険料は免除され、さらに非課税であることを考えると、今までのお給料と変わらない額がもらえると思います。

出産育児一時金とは

出産育児一時金とは、健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産したときに、1児につき42万円が支給されるものです。被保険者の場合は「出産育児一時金」といい、被扶養者の場合は「家族出産育児一時金」といいます。多胎児を出産した場合には、出産した胎児の人数分だけ支給されますので、双生児の場合は2人分が支給されることになります。また、流産をした場合や経済上の理由による人工妊娠中絶は、申請をすることにより、出産育児一時金の支給対象となります。

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは、満1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得している雇用保険の被保険者に支給されます。また、保育所に入所を希望しているが、入所できないなど一定の事由がある場合には、子どもが1歳6か月に達する日まで育児休業を延長することができます。さらに、雇用保険の被保険者であるパートの人でも要件を満たせば取得することは可能です。

育児休業給付金の支給額は、1か月当たり休業開始時賃金の67%で、育児休業の開始から6か月経過後は50%相当額となります。

支給額の例:育児休業前の賃金が20万円で子どもが満1歳になるまで休んだ場合(出産手当金支給後)

支給額の例

育児休業給付金も出産手当金と同様、健康保険料と厚生年金保険料は免除され、さらに非課税ということで特に最初の6か月間は今までの賃金と変わらない支給額になると思います。

子育てにうれしい育児休業給付金ですが、職場復帰を前提に支給をしているということを忘れないでください。「子どもを保育所などに預けて働くのはかわいそうだからしばらくは子どもといたい」このように感じるお母さんもいることでしょう。しかし、育児休業給付金をもらって会社を辞めた場合、給付金を返納する必要はありませんが、免除された社会保険料は、後から全額支払うことになるので注意が必要です。

菅田 芳恵

大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルタント会社に勤務後、49歳から2年間で7つの資格を取得し独立開業。特定社会保険労務士、CFP、1級FP技能士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなど13の資格を活かして活躍中。

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