医療保険に入る前に知っておきたい付加給付制度 | リクルートの保険比較サイト【保険チャンネル】

医療保険に入る前に知っておきたい付加給付制度


健康保険には、一定額を超えた医療費を払い戻してくれる「付加給付制度」があるのをご存じですか。付加給付制度があるおかげで、高額になりがちな私たちの医療費負担をさらに軽減してくれます。ただし、療養中は医療費だけでなく、通院費や休業中の生活費などさまざまな出費が想定されるため、経済的な不安は解消されません。そこで選択肢のひとつとして浮上してくるのが医療保険です。効率よく保障を充実させるためにも、医療保険を検討する前に付加給付制度をチェックしておきませんか。
掲載日:2017年05月31日

ご存じですか?付加給付とは

医療費が高額になると費用の負担が大きくなり、安心して治療に専念できません。そこで、公的医療保険には高額療養費制度があり、病院窓口で支払った医療費が一定額を超えた場合、超えた部分の医療費を払い戻してくれます。

さらに、高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度もあります。それが「付加給付」で、1カ月間に支払った医療費が高額療養費の自己負担限度額を上回った場合に、超えた部分の医療費を払い戻してくれます。上限となる自己負担限度額は加入している健康保険組合によって異なりますが、厚生労働省が指導している金額は2万5,000円で、それに近い金額が設定されています。

ただし、全ての人が付加給付を受けられるわけではありません。付加給付があるのは大手企業の健康保険組合などに限られ、中小企業の人などが加入している「全国健康保険協会(協会けんぽ)」などのように、付加給付制度のない健康保険組合もあります。また、国民健康保険には付加給付制度がありませんので、自営業者の人なども付加給付の対象外となります。

付加給付制度とは

付加給付があると支払う医療費はこんなに安くなる!

付加給付制度がある健康保険に加入していると、医療費の負担はとても軽くなります。

■事例 医療費の総額が100万円で、自己負担額が30万円(3割負担)のケース

公的医療保険には高額療養費制度があるため、1カ月に支払った医療費の総額が自己負担限度額を超えると、超過して支払った医療費が返還されます。

例えば標準報酬月額が26万円以下の人の場合には、自己負担限度額が5万7,600円ですので、窓口で支払った医療費から24万2,400円が戻ってきます。
さらに、付加給付制度のある健康保険に加入している人は医療費の負担がさらに軽減され、例えば、付加給付の自己負担限度額が2万5,000円に設定されている場合には、3万2,600円が追加で戻ってくる計算になります。

医療保険を検討する際の注意点

医療保険を検討する場合には、入院や通院が長引いたケースを想定して1カ月間に必要な医療費と治療のために不足する生活費を試算し、それらの費用を医療保険でどこまでカバーするのかを検討するといいでしょう。このとき、保障を手厚くすれば万が一の場合でも安心できますが、その分保険料の負担が大きくなることを忘れてはなりません。
そこで、「預貯金があるので、入院保障を減額しよう…」「入院時の生活費が不安なので、一時金を受け取れる手術給付金のある医療保険にしよう…」など、具体的な保障内容を比較して医療保険を選ぶのがポイントです。

また、付加給付制度がある人とない人では、医療保険の選び方も異なってきます。例えば、付加給付制度のない人は、1カ月に支払う医療費の上限が高額療養費制度の自己負担限度額になります。また、国民健康保険に加入している人は、病気やケガで仕事を休んだときに給付される傷病手当金がありません。こうした経済事情を考慮すると、不足しがちな医療費や生活費をカバーできる、入院保障や通院保障の充実した医療保険に入っておくと安心です。

一方、付加給付制度がある人は1カ月間に負担する医療費が大きく軽減されるほか、傷病手当金もあるため治療中の生活費の不安も少なくなります。不要な保障を削って必要な保障が手厚い医療保険を選ぶなど、保険料の負担が軽いプランを選択肢に加えるとよいでしょう。

斉藤 勇

ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士。保険や不動産取引のアドバイスを中心に活動しています。モットーは「常に感謝の気持ちを忘れずに…」。趣味はマリンスポーツ。

キーワード