付加給付制度とは？高額療養費制度だけじゃない強い味方。どれだけ安くなるかも解説！
健康保険には、医療費が一定額を超えた場合、超えた部分の医療費を払い戻してくれる「高額療養費制度」の他に「付加給付制度」があるのをご存じですか。付加給付制度があれば、高額になりがちな私たちの医療費負担をさらに軽減してくれます。ただし、療養費・医療費だけでなく、通院費や休業中の生活費などさまざまな出費が想定されるため、経済的な不安は解消されません。そこで選択肢のひとつとして浮上してくるのが医療保険です。効率よく保障を充実させるためにも、医療保険を検討する前に付加給付制度をチェックしておきませんか。
最終更新日:2021年3月17日
この記事の早わかり要約 読了目安時間:
付加給付制度とは、高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度
付加給付制度がある健康保険に加入していると医療費の負担がとても軽くなる
全ての人が付加給付を受けられるわけではない。自分の健康保険を確認しよう
目次
付加給付制度とは
高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる制度
医療費が高額になると費用の負担が大きくなり、治療に専念できません。そこで、公的医療保険には高額療養費制度があり、病院窓口で支払った医療費が一定額を超えた場合、超えた部分の医療費を払い戻してくれます。
さらに、高額医療費に上乗せして医療費を払い戻してくれる付加給付制度もあります。1カ月間に支払った医療費が高額療養費の自己負担限度額を上回った場合に、超えた部分の医療費を払い戻してくれます。
上限となる自己負担限度額は加入している健康保険組合によって異なりますが、厚生労働省が指導している金額は2万5,000円で、それに近い金額が設定されています。
全ての人が付加給付を受けられるわけではないので注意
ただし、全ての人が付加給付を受けられるわけではありません。付加給付があるのは大手企業の健康保険組合などに限られ、中小企業の人などが加入している「全国健康保険協会（協会けんぽ）」などのように、付加給付制度のない健康保険組合もあります。
また、国民健康保険には付加給付制度がありませんので、自営業者なども付加給付の対象外となります。
付加給付があると医療費はこんなに安くなる！
付加給付制度がある健康保険に加入していると、医療費の負担はとても軽くなります。
■事例 医療費の総額が100万円で、自己負担額が30万円（3割負担）のケース
公的医療保険には高額療養費制度があるため、1カ月に支払った医療費の総額が自己負担限度額を超えると、超過して支払った医療費が返還されます。
例えば標準報酬月額が26万円以下の人の場合には、自己負担限度額が5万7,600円ですので、窓口で支払った医療費から24万2,400円が戻ってきます。さらに、付加給付制度のある健康保険に加入している人は医療費の負担がさらに軽減され、例えば、付加給付の自己負担限度額が2万5,000円に設定されている場合には、3万2,600円が追加で戻ってくる計算になります。
医療保険を検討する際の注意点
具体的な保障内容を比較しょう
医療保険を検討する場合には、入院や通院が長引いたケースを想定して1カ月間に必要な医療費と治療のために不足する生活費を試算し、それらの費用を医療保険でどこまでカバーするのかを検討するといいでしょう。
このとき、保障を手厚くすれば万が一の場合でも安心できますが、その分保険料の負担が大きくなることを忘れてはなりません。
そこで、「預貯金があるので、入院保障を減額しよう…」「入院時の生活費が不安なので、一時金を受け取れる手術給付金のある医療保険にしよう…」など、具体的な保障内容を比較して医療保険を選ぶのがポイントです。
健保組合に付加給付制度があるか・ないかを確認しよう
付加給付制度がある人とない人では、医療保険の選び方も異なってきます。例えば、付加給付制度のない人は、1カ月に支払う医療費の上限が高額療養費制度の自己負担限度額になります。
また、国民健康保険に加入している人は、病気やケガで仕事を休んだときに給付される傷病手当金がありません。
こうした経済事情を考慮すると、不足しがちな医療費や生活費をカバーできる、入院保障や通院保障の充実した医療保険に入っておくとよいでしょう。
一方、付加給付制度がある人は1カ月間に負担する医療費が大きく軽減されるほか、傷病手当金もあるため治療中の生活費の不安も少なくなります。不要な保障を削って必要な保障が手厚い医療保険を選ぶなど、保険料の負担が軽いプランを選択肢に加えるようにしましょう。
高額療養費や付加給付制度の理解が難しい…そんな時は？
医療費の負担が大きくなったとき「高額療養費制度」が使えることは、知っている人もいたでしょう。しかし、健保組合の独自制度である「付加給付」についてまで、詳しく押さえている人は少ないのではないでしょうか。
付加給付をはじめとする勤務先の制度はつい見過ごされがちですが、医療保障を準備するにあたっては大切な要素の一つとなります。
医療やがん保険に入る際、どれくらいの保障をつけるかは、
＜病気の際の収入－病気の際の支出＞
で計算します。そして、この「病気の際の収入」に高額療養費や付加給付が含まれるので、これらがどの程度期待できるのかを把握しておくことは、ムダのないプラニングのカギとなるのです。
とはいえ、こうした制度について調べあげ、トータルに分析するのには、相応の手間がかかります。そこでお勧めしたいのが、ファイナンシャル・プランナー（FP）の活用です。
FPは、家族構成や職業、貯蓄などの状況を踏まえて、あなたにピッタリのプランを提案してくれるでしょう。ただし、FPにも分野による得意・不得意があります。今回のテーマであれば、国や企業の保障に詳しく、同時に保険商品に精通しているFPを選びましょう。
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斉藤 勇
ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士。保険や不動産取引のアドバイスを中心に活動しています。モットーは「常に感謝の気持ちを忘れずに…」。趣味はマリンスポーツ。
