わが家の支出は多すぎる?平均的な「家計の支出」割合はどのぐらい? | リクルートの保険比較サイト【保険チャンネル】

わが家の支出は多すぎる?平均的な「家計の支出」割合はどのぐらい?

わが家の家計の支出は、他の人達と比べてどうなんだろう、もしかして使いすぎているのでは…?と、気になったことはありませんか。そこで、同世代の人や、同じような収入の人、共稼ぎの夫婦や専業主婦の家庭など、様々な角度の統計データを見ていきます。わが家の家計と比較していただき、無駄遣いはないのか、支出バランスは取れているかなど、確認をしてみましょう。

目次

■みんなの支出はどれぐらい?統計データで見る支出の平均値
 年齢別の平均収支を見てみよう
 収入別の平均支出を分析する
 共稼ぎ世帯と、夫のみ有業世帯の収支の違い

 

■理想的な収支バランスとは?
 各支出項目の配分比率を見てみよう
 手取り30万円の世帯の理想の収支バランスとは?
 各支出項目の中でも、気になる詳細をチェック

■節約すべき項目がうまくみつけられない時はFPに相談しよう

みんなの支出はどれぐらい?統計データで見る支出の平均値

総務省が公表している「家計調査報告(家計収支編)2017年度」から様々なデータ数値を見てみます。やや込み入っているデータもありますが、自分の家庭に近いものを探して、その部分だけを見るようにすると、わかりやすいと思います。

年齢別の平均収支を見てみよう

まずは、年齢別の支出の平均値を見てみましょう。
この図表データは2人以上の世帯のデータですので、ご夫婦や子どもなどご家族のいる方の数値です。また社会保険料や税金など「非消費支出」と呼ばれるものは支出に含まれていません。
ですから、それ以外の「毎月の生活費としての支出」と考えてください。

また、この数値を見て、金額が低いのではと思った方もいるかもしれませんが、この数値には収入がない人の分も含まれているので、勤労収入を得ている人と比べると全体的に少し低めになっていることにご留意ください。収入別の平均値は次の項目で説明します。

例えば、40歳未満のところを見ていただくと、消費支出の合計、つまり毎月の生活費として支出されている金額の平均値は25万6,160円となっています。40~49歳では、31万5,189円です。

また支出の内訳をみると、食料費や、交通・通信費、その他の支出(交際費やこづかいなど)の金額が比較的高くなっています。なお「その他の消費支出」には、交際費や仕送り金、保険料などの他、お小遣いとして家族に渡している金額も含まれます。

それから「住居費」が低いと感じる方が多いかと思いますが、これは住宅ローンが既に終了している持ち家などがあり、月々の支払いがない人が非常に多いことを意味しています。参考までに持ち家率も記載していますが、40歳未満でも6割近い世帯に持ち家があり、60歳以上になると9割以上の世帯が持ち家に住んでいるという結果になっています。
そのため、現在住宅ローンや賃貸家賃を支払っている人は、その分をプラスして考える必要がありますので、住居費の部分だけは実際にご自身が支払っている、月々の住居費額を当てはめてください。

世帯主の年齢階級別家計支出(二人以上の世帯)

収入別の平均支出を分析する

続いて、収入別の支出内容を見てみましょう。自分に近い収入の人がどのような支出をしているのかを確認できます。

まずは、「可処分所得(手取り収入)」を見ていただきます。可処分所得とは、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のことです。
この金額が、世帯の月々の手取り額と近いものを探してください。そして、ご自身の世帯の手取り収入と近いものと比べてみて、各項目の金額が多いか少ないかなどを比較してみてください。食料費や高熱・水道、被服履物(洋服とクツ)などご自身の家計と比べてみて、わが家は使いすぎなのか、節約できているのかを検証してみましょう。

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家計調査報告(家計収支編)

次に、上記の各階級を比べて分析をしてみます。
第Ⅰ階級の年収455万円以下の方々とは、月給で言うと約38万円以下の方々です。38万円以下すべての平均となっているので、もっと少ない方の分も含め、この範囲にある人の手取り月収入の平均値は26万2,178円となっています。

この月々26万2178円の手取り収入がある方の消費支出は22万4,263円です。差額は約3万8000円、これが貯蓄に回っている、ということになります。第Ⅱ階級では、収支の差が7万円以上、第Ⅲ階級では12万円以上となっていますので、それだけ毎月の貯蓄額に差があることになります。ただし、第Ⅳ階級の年収732~923万円になると、収支差が13万円以上と、第Ⅲ階級と比較してあまり伸びていないことも見えてきます。このランクの年収の人は、出費が多い生活をしているようですので、少し気を引き締める方がいいのかもしれません。

年収が高いほど、とくに「教養娯楽」や「その他の消費支出(交際費やおこづかい、保険料など)」の比率が高くなっています。また非消費支出(社会保険料・税金等)も跳ね上がります。ですから、うっかりしていると年収が自分たちよりも低い人よりも、お金が貯まっていないということになってしまいます。

また手取り約26万円の世帯は、第Ⅱ階級以上の世帯と比べると貯金に回る金額が極端に少ないので、この階級の方々も、少しでもやりくりをするなど工夫して、貯蓄に回すことを意識する必要があるでしょう。

共稼ぎ世帯と、夫のみ有業世帯の収支の違い


続いて共稼ぎ世帯と、専業主婦の世帯の支出の違いを見てみましょう。

まずは手取り収入の平均値を見ると、夫婦共働き世帯(有業者は夫婦のみ)の平均の手取り月収入は49万7,037円です。そして、夫のみ有業の世帯では40万4,644円となっています。

なお、これらは就労世帯の平均値ですので、収入がない人の数値は入っていません。より現実的な平均値であるといえます。

また、収入には約9万円前後の差がありますが、消費支出合計には約3万円しか差がないという結果です。つまり、出ていくお金には大きな違いがないということが言えるかもしれません。また、共稼ぎ世帯の方が貯金への工夫などの意識が高いということもいえるように思います。ご自身の世帯の支出と比較してみて、節約できる部分を探す参考にしてください。

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理想的な収支バランスとは?

様々なデータ数値を見てきましたが、次に各項目の理想的なバランスとはどのような配分になるのかを見てみます。

各支出項目の配分比率を見てみよう

収支全体の項目別の比率平均がどうなっているのか、ということをお知らせします。
総務省の家計調査によると、各支出項目の比率は次のようになっています

・食料 25.7%
・住居 5.8%
・光熱・水道 7.6%
・家具・家事用品 3.7%
・被服及び履物 3.8%
・保健医療 4.5%
・交通・通信 14%
・教育 3.9%
・教養娯楽 9.9%
・その他の消費支出 20.9%

ご自身の世帯と照らし合わせてみるには、まずは自分たちの世帯の手取り収入額の合計から貯金分を差し引いた、「消費支出」がいくらなのかを算出します。
また、住宅ローンや家賃を多く支払っている場合は、その分の支出を更に差し引いた金額を算出し、これをAとします。

正確にはここで住居費平均値である5.8%分の金額を足し算することになりますが、大体のところと考えて、住居費の足し算はなしで算出しましょう。

ご自身の世帯のAの金額から各項目の比率(パーセンテージ)を掛け算していくと、平均的な消費バランスが見えてきます。

手取り30万円の世帯の理想の収支バランスとは?
例えば消費支出(貯金以外の支出額)が約30万円の世帯で計算をしてみます。
住宅ローンまたは家賃などの住居費を月平均10万円支払っている場合、Aの金額(消費支出から住宅費を引く)は20万円となりますので、これを配分していくと、大体ではありますが、次のようになります(1,000円以下切り上げ)。
・食料 25.7%→約5万2,000円
・住居 5.8%→(実費)
・光熱・水道 7.6%→約1万7,000万円
・家具・家事用品 3.7%→約8,000円
・被服及び履物 3.8%約→約8,000円
・保健医療 4.5%→約9,000円
・交通・通信 14%→約2万8,000円
・教育 3.9%→約8,000円
・教養娯楽 9.9%→約2万円
・その他の消費支出 20.9%→約4万2,000円

実際に自分たちの支出のバランスが平均的であるか、計算して検証してみてください。
各支出項目の中でも、気になる詳細をチェック

各項目の中でもさらに細かく、気になる数値をいくつか見ていきます。

・食料費の中でも、「外食費」は全体の4.2%、「菓子類」は1.9%です。
・交通・通信費の中でも、「自動車等関係費」は全体の7.4%、「通信費(携帯電話含む)」は4.7%です。
・保険医療費の中でも、「保険医療サービス(病院代など)」は全体の2.5%、「医薬品」は0.9%です。
・その他の消費支出の中でも、「こづかい(含む不明金)」は全体の3.2%、交際費は7.4%です(交際費には冠婚葬祭などの費用が含まれます)。

いかがでしょうか。自分の世帯の支出は、全体の平均値と比べてみてバランスが取れているか、また節約すべき項目や、ヒントをつかむ上で、参考にしていただければと思います。


節約すべき項目がうまくみつけられない時はFPに相談しよう

平均値を見ていつくか参考にはなったけれど、とくに住居費については、家賃や住宅ローンを支払っている人にとって、ややわかりにくい面もあるでしょう。また、やっぱりよくわからない、と感じた人も含め、もっと詳しく知りたい場合は、ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談しましょう。

FPは家計管理の専門家です。それぞれの各家庭の家計簿の内容や収支状況・管理状況などを分析して、節約のヒントを見つけ出してくれます。また具体的な提案などもしてくれますので、是非活用することをお勧めします。

ただし、FPはそれぞれに得意分野が異なる場合があります。例えば年金に強いFPや、保険に強いFPなど、個々の能力が異なっている場合もあります。ですから、この場合は、家計の分析やアドバイスの実績を持つFPを探すといいでしょう。

専門家に見てもらうことで、自分だけでは気づかない問題点や解決策を知ることにも繋がります。また今後も、家計について考えたり見直したりする機会は度々やってきます。そんな時、専門知識を持つFPが身近にいると大変便利です。家族の夢の実現に向け計画を立てるお手伝いをしてくれる、生涯のお金全般のアドバイザーとして、積極的にFPを活用しましょう。

※ 本ページに記載されている情報は2019年1月6日時点のものです
【参考文献】
総務省「家計調査報告(家計収支編)2017年度」
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.html
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gy00.pdf

森田 直子(もりたなおこ)

保険ジャーナリスト。保険・金融分野専門の執筆家で、庶民感覚のわかりやすい文体に定評がある。保険WEBサイト、保険会社ご契約のしおり、業界紙連載、書籍など執筆実績多数。大学講師や業界内外での講演など幅広く活動。保険業界メールマガジンinswatch発行人。