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老後の生活費の平均はどのぐらい?不足分をどう補うか

老後の生活費、気になりますよね。老後の家計の内訳について総務省のデータを見ながらFPが解説。夫婦世帯の場合も、一人暮らしの単身世帯の場合も、老後にどのくらいの費用がかかるかの実態や、どのような工夫ができるのかなど、まずは知ることが大切です。

目次

老後の生活費はどのくらい? 夫婦世帯の場合

老後の生活費がどのくらいかかるのか、「総務省の家計報告(家計収支編)2018年度版」から家計の収支についてその平均値を見てみましょう。まずは夫婦世帯の場合です。

この表は、夫は65歳以上で、妻は60歳以上の、夫婦のみで生活する無職世帯についての平均値です。これによると、実収入は月22万2,834円、そのうち、公的年金給付(社会保険給付)は月20万3,824円です。また、可処分所得は193,743円となっています。

可処分所得とは、実収入から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入のことです。

可処分所得から消費支出を除いた部分が家計の貯蓄に回る、ということになりますが、この場合は、可処分所得よりも消費支出が上回っていますので、不足分4万1823円となっています。これはあくまで平均値ですので個々によって異なるのが実情ではありますが、平均的なものとして参考になるかと思います。

そして、現在夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯で、夫が無職で収入がない状態の場合は、毎月41,823円不足しており、この分を、預貯金や退職金を取り崩すなど何らかの方法により、補填して生活をしているということになります。

老後の生活費はどのくらい? 単身世帯の場合

次に、一人暮らしをしている単身世帯の家計の収支について見てみましょう。

この表は、60歳以上の単身世帯のうち無職の世帯についての平均値です。これによると、実収入は月11万5059円となっていて、そのうち公的年金(社会保険給付)は11万5059円です。また可処分所得は11万933円となっています。

可処分所得とは、実収入から、税金や社会保険料などを差し引いた残りの手取り収入のことです。

そして、これによると不足分は3万8670円となっており、この分を、預貯金や退職金を取り崩すなど何らかの方法により、補填して生活をしているということになります。夫婦世帯と比べると収入は約半分ですが、支出は半分よりもやや上回っているといえそうです。

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老後の支出分析と、不足分を補うための方法とは?

まずは次の「高齢夫婦無職世帯及び高齢単身無職世帯の家計収支 一覧表」を見ていただき、とくに消費支出の項目別の金額を詳しく見てください。ご自身の世帯の現在の生活状況と比べて、多いのか少ないのかなど、参考にしてください。

次に、消費支出の項目ごとに具体的に見ていきましょう。

食料
夫婦世帯の場合は月額6万5,319円、単身世帯の場合は月額3万6,378円となっています。これは、1人当たり1日3食で約1,100円ということになります。例えば毎日、1食でも外食してしまうとかなり厳しい予算になってしまいます。なるべく費用を減らすには、自炊を増やして予算を抑えることが得策です。

安くて美味しい食材や、日持ちのする食材やレシピなどを楽しみつつ研究したり工夫したりすることで少しでも節約できると理想的です。またこれは、現役世代から続く食生活の習慣も影響しますので、老後に限らず普段から心がけることで、将来的にも自分や家族を支えることに繋がります。


住居
夫婦世帯の場合は月額1万3,625円、単身世帯の場合は月額1万8,268円となっています。ただし、住居にかかる費用は、持家の人で住宅ローンが終了している場合は殆どかからない部分となり、反対に借家などで、賃貸で住んでいる人にとってはもっと高額になる部分です。

つまり住居にかかる費用は平均値が最もアテにならない部分です。ですから、ここは自分が将来どのような住宅環境で生活することになるのかという具体的なプランを踏まえて、自分なりの予算を考えていく必要があります。

具体的に、老後の生活を考える時に持家と借家とどちらがいいのか?という議論はテレビや雑誌でも見かけることがありますが、どちらにもそれぞれにメリット・デメリットがあり、「選ぶ方法によって老後のライフプランの立て方が異なる」ということになります。そして、自分の現状や将来を総合的に考えて、無理のない方法を選ぶのが正解といえるでしょう。

持家と借家それぞれにどのようなメリットとデメリットがあるのかを見てみましょう。

【持家のメリット】
・老後に家賃を払い続ける負担がありません。
・間取りを変更したり、好みの内装に変更したり自由にリフォームができます。
・バリアフリー仕様への改修が可能。
・ローンが残っている状態で、世帯主にいざということがあった場合でも、団体信用生命保険に加入していると住宅ローンの支払いがなくなります。
・持家を担保に住んだままで、老後の生活資金を借り入れできる「リバースモーゲージ」という方法を使える場合があります(※)。リバースモーゲージは、契約者が死亡後に担保にした住宅を売却することで一括返済できるため、元金を毎月返済する必要がない制度です。

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※各種の条件がありますので、詳しくは金融機関等に確認してください。

【持家のデメリット】
・家族構成やライフスタイルの変化があっても簡単に住み替えできません。
・住み替えによる家の売却では、思っている金額で売れなかったり買い手がつかなかったりする場合もあります。
・注意点として、持家の住宅ローンが完済されていても、老後に介護に向けてリフォームする必要が生じる可能性が高いことを考慮し、予算を確保する必要があります。

【借家のメリット】
・家族構成や住環境の変化に応じて、その都度ライフスタイルに合った広さや家賃の物件に引越しできます。
・年収の低下や隣人トラブルなどでも気軽に引っ越しできます。
・最終的に老後は老人ホームや高齢者住宅にいくという選択肢を残せます。

【借家のデメリット】
・家賃を払い続けなければならない、という老後に向けての精神的な不安が残ります。
・改築、壁に穴を開けるなど自由にリフォームすることはできません。


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光熱・水道
夫婦世帯の場合は月額1万9905円 、単身世帯の場合は月額1万3109円となっています。公共料金ですので外せない費用ではありますが、電気の自由化などにより費用を落とせる可能性もあります。これまでなんとなく以前のまま利用してきた人はこの機会に見直してみましょう。


家具・家事用品
夫婦世帯の場合は月額9,385円、単身世帯の場合は月額4,780円となっています。無計画な買い物を減らし、工夫して長く使えるものを増やすことで、少しでも費用を落とすことがコツといえそうです。


被服及び履物
夫婦世帯の場合は月額6,171円、単身世帯の場合は月額3,766円となっています。この費用は、毎月の予算をしっかりと決めて、それ以上は買わないということに徹することが大切です。

保健医療
夫婦世帯の場合は月額1万5,181円、単身世帯の場合は月額8,286円となっています。医療費はむしろ節約はせずに、早めに治療を心がけて医療機関を活用しながら、長く元気でいる方が結果的に他の費用を下げることになります。


交通・通信
夫婦世帯の場合は月額2万8071円 、単身世帯の場合は月額1万4405円となっています。携帯電話を格安スマホなどに変えることで月々の固定費を下げることに繋がります。


教養娯楽
夫婦世帯の場合は月額2万4239円 、単身世帯の場合は月額1万7082円となっています。単身世帯の方が1人当たりで使う教養娯楽費用が多くなってしまいがちのようです。単身の人はこの部分節約を意識した方がいいでしょう。

ただし、生きていく上で、こうした費用は重要なものでもあります。毎月予算を決めて有効活用するようにしましょう。


その他の消費支出
夫婦世帯の場合は月額5万3,717円、単身世帯の場合は月額3万3528円となっています。その他の消費支出とは、「諸雑費・交際費・仕送り金」などを合わせた支出です。とくに交際費の使い過ぎに気を付けて、ここはやはり毎月の予算をオーバーしないように意識を持つことが大切です。


不足分を補う方法とは?
平均値では夫婦世帯の場合、不足分は毎月4万1823円、単身世帯の場合は3万8670円となっています。平均寿命で考えると定年以降の老後は30年以上続くことになります。これを単純計算すれば、不足額は夫婦世帯の場合で約1500万円、単身世帯でも約1400万円ということになります。


また今回のデータは、定年後無職で収入を得ていない世帯の平均値です。無職の理由には、病気やケガで働けない場合もあるでしょうし、または貯蓄や退職金などに余裕があり、働く必要のない人達も含まれています。

そのため、人によっては不足分がもっと少ない場合もあれば、逆にもっと多くなるということもあるわけです。とくに、老後は平均値よりも少しは余裕のある生活を送りたいと思っている人や、旅行や趣味にもっと時間をかけたい人もいるのではないかと思います。そうなるともっと不足するということになります。

不足分を補うには、早いうちから老後の資産形成を意識して、様々な金融商品を活用することのほか、定年後も元気に働き収入を得ることで不足分をカバーする方法もあります。例えば定年後、月額15万円収入を得て10年間働けば1800万円になります。その他、持家のある人は、前述のリバースモーゲージを活用するなど、解決方法は複数あります。

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老後の生活設計を考える時の強い味方、FPに相談しよう

不足する金額について不安を持った人や、自分は大丈夫なのか自信がない人、またどんな方法を取るべきかなど、老後の生活費について具体的に考えたい時には、ファイナンシャル・プランナーに相談をするのが有効な解決策になります。

例えば、現在の給与明細や年金定期便などを持参したり、また将来どのような老後生活を送りたいのかの要望、そして現在の家計の収支状況や資産状況、住宅ローンの状況などから、個々に異なる老後の状況を試算し、どのぐらい不足する可能性があるのか、または十分なのかなど、具体的な数値を示してくれます。

その上で、どのような解決策があるのかというアドバイスをしてくれるのもFPの役目です。例えば、有効な老後の資産形成の方法や有利な金融商品などについてもアドバイスしてくれます。これからの時代、FPを有効に活用することがあなたの生活や老後にとって大きな支えとなっていきます。是非活用をしてみてください。


※本ページに記載されている情報は2019年6月20日時点のものです

森田 直子

保険ジャーナリスト。保険・金融分野専門の執筆家で、庶民感覚のわかりやすい文体に定評がある。保険WEBサイト、保険会社ご契約のしおり、業界紙連載、書籍など執筆実績多数。大学講師や業界内外での講演など幅広く活動。保険業界メールマガジンinswatch発行人。書籍『保険営業で成長するための~無知の知のススメ』、『就業不能リスクとGLTD』、『あなたの保険は大丈夫?」など。