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100万円で資産運用を始めたい!FPが投資方法をアドバイス!

「100万円で資産運用を始めたい!」「100万円あったらどんな資産運用ができる?」投資に前向きな人のために、100万円から始められる投資の方法や失敗しない資産運用について、ファイナンシャルプランナー(FP)がアドバイスします。

目次

資産運用するなら知っておきたいリスクとリターン

「リスク」とは「不確実性」と訳すことができますが、日常生活では、「リスク」は「危険」「損失」という意味で用いられています。一方、資産運用においては、「値動きの幅」のことをいいます。金融商品の値段は、上がることもあれば下がることもありますが、その値幅のことです。

ある時点で購入した金融商品の値段が、購入したときよりも上がり売却したら、上がった分だけ収益が得られます。反対に、購入したときよりも値段が下がり売却したら、下がった分だけ損失が出ます。

収益も損失も資産運用をしたことで得られる成果です。この成果のことを「リターン」といいます。

リスクとリターンは表裏一体の関係にあります。例えば、図1の金融商品Aと金融商品Bを比較してみます。金融商品Bよりも金融商品Aのほうが、値動きの幅が大きいことがわかります。

この場合、金融商品Aは、金融商品Bに比べるとリスクが大きいので、リターンも大きくなっています。大きな損失が出る可能性はありますが、大きな収益を期待することができます。

このように、リスクが高くリターンが大きいことを「ハイリスク・ハイリターン」といいます。

代表的な金融商品に、株式があります。反対に、リスクが低くリターンが小さいことを「ローリスク・ローリターン」といいます。代表的な金融商品に、預貯金や国内債券があります(図2)。ローリスク・ハイリターンとなる金融商品はないということを知っておきましょう。

100万円でできる資産運用

100万円を確実に増やしていきたいのであれば、元本保証が約束されている定期預金で運用することになります。

しかし、超低金利時代が続くなか、100万円を預けたとしても1年後につく利息は100円です(定期預金0.01%の場合、税引前)。定期預金以外で、リスクはあるけれどリターンも期待できるおもな金融商品を見ていきましょう。


債券
債券とは、資金を調達しようとする国や地方公共団体、企業などの発行体が、お金を借りた証明として発行する証書のことで、いわば借用証書のようなものです。

発行する債券には、あらかじめ決められた利率と満期があります。仮に、債券が発行されたときに購入した場合、満期を迎えるまでは定期的に利息を受け取ることができ、満期を迎えると、購入代金を受け取ることができます。


ただし、債券は、満期前でも自由に売買でき、そのときの価格は市場での時価となります。そのため、投資した金額に対して利益が出ることもあれば、元本割れする可能性もあります。

最も身近な債券に日本国債があります。例えば、日本国債のうち、個人だけが購入できる「個人向け国債」は、最低利率が0.05%で、満期は3年、5年、10年の3種類があります。

購入できる最低金額は1万円で、1万円単位で購入できます。100万円で日本国債を購入した場合、最低でも1年間の利息は500円のため、定期預金よりも資産を増やすことができます。

企業が発行する社債などは10万円単位、100万円単位などで購入できます。

債券には、国内債券と外国債券がありますが、基本的なしくみは同じです。

外国債券は、国内債券に比べて金利水準が相対的に高くなっています。日本よりも高い金利の外国債券に投資することによって、利息を多く受け取れるメリットがあります。


ただし、発行体の信用度によって、リスクとリターンが大きく異なります。また、外国債券のなかには、購入代金の払い込みや利息、満期のときの受け取りのいずれかあるいはすべてが外貨となっているものがあります。このような債券は為替の影響を受けるため、払い込んだ金額と受け取る合計額の差額を日本円に換算した場合、プラスになっていることもあればマイナスになっていることもあります。

外国債券は、金利差のメリットがある反面、為替の影響を受けるものもあることを知っておきましょう。


以上のことから、国内債券よりも外国債券のほうがリスクとリターンが高いといえます。また、債券のなかでも信用度が高い国の国債は安全性が高くなっています。一口に債券といっても様々な種類があり、リスクとリターンも各々異なりますが、100万円あれば債券への投資は十分できます。

定期預金に比べるとリスクはあるもののリターンも期待できるため、投資対象の1つにするとよいでしょう。



株式
株式とは、株式会社の出資者(株主)としての持ち分のことで、株主の権利を表すものです。株式投資による資産運用のおもな目的は、次の3つです。


・キャピタルゲイン
株式を購入したときの株価よりも高くなったときに売却することで得られる値上がり益です。値上がり益は株式投資における利益の柱です。


・インカムゲイン
株式を保有しているときに得られる配当金の収益です。配当金とは企業が利益の一部を株主に分配するものです。分配金を出す会社もあれば出さない会社もあります。


・株主優待
株式を購入した会社の自社製品やサービスなどの提供を受けられる制度です。株主優待制度がある会社とない会社があります。

日本では、日本株以外に外国株の売買ができます。取引できる外国株は、米国株や中国株をはじめ、韓国株やロシア株などがあります(証券会社によって異なる)。

上場している日本株の最低購入金額は「株価×100」で、100株単位で購入します。日本株は1株500円以下のものもあれば、1株1万円を超えるものもあります。

仮に、1株500円の株であれば、最低購入金額は5万円です。東京証券取引所に上場している会社は全部で約3,600社ありますが、最低購入金額が100万円を超える会社は、そのうちのわずか1%程度です。

10万円以上30万円未満で購入できる会社は約半数あります。つまり、100万円あれば日本株への投資はできるのです。


一方、外国株は、株の売買単位が1株、100株、1,000株など国によって違うため、最低購入金額も様々です。例えば、米国株は1株単位で購入します。そのため、株価が高い銘柄でも1万円程度で購入できるものはたくさんあります。

ただし、米国株をはじめ外国株を売買するときにかかる取引手数料は、一般的に日本株の取引よりも高く、取引の方法によっては為替手数料が発生します。

日本株の取引に比べて外国株は費用がかかりますが、10万円以下の金額で投資できる外国株が多く、比較的少額から投資ができます。

初めて株式投資をするなら、外国株ではなく日本株の取引から始めることをおすすめします。なぜなら、外国株の取引には次のような特徴があるからです。

<外国株取引の特徴>
・外国株を取引するための専用口座を開設しなければならない
・証券会社によって取り扱っている外国株の銘柄が大きく異なる
・日本株に比べて国の情勢や企業に関する情報が入ってこない

100万円あれば始められる株式投資ですが、キャピタルゲインを常に得ることは難しいと考えておくべきです。


株価は企業業績の見通し、金利や為替の動向、売り手と買い手の需給関係などによって日々変動しています。日頃の買い物であれば、ある程度の相場や価格帯を知っているため割安か割高かの判断ができますが、会社の価値を見極め株価が妥当なのかを判断することは容易ではありません。

株式投資では、開発した商品や画期的な技術が評価されたことで一気に株価が上昇し、短期で大きなキャピタルゲインを得られることもありますが、大きな期待を受けていた開発商品や技術が不発に終わり、上昇していた株価が急に大きく下落することもあります。

株式投資をするのであれば、短期的なキャピタルゲインにこだわりすぎず、インカムゲインや株主優待を受け取りながら、株価が上昇してきたら売却して値上がり益を得る長期投資も考えましょう。



不動産
不動産投資とは、不動産を購入し、それを人に貸すことで賃料収入を得たり、不動産を安い価格で購入し高い価格で売却したりすることをいいます。手元資金が100万円ある場合、不動産を100万円で購入するのは難しいものの、100万円を自己資金として金融機関から融資を受けると、不動産を購入することができます。購入した不動産を人に貸して賃料収入を得る不動産投資であれば、100万円でもできるというわけです。

ただし、将来的には、不動産を売却することもあるため、購入するときの不動産の価格が適正かどうかを見極めることが大切です。

金融機関から融資を受けて不動産投資をする場合は、不動産投資ローンの審査に通らなくてはなりません。審査に通る主な要件は次のとおりです。要件を満たしていても、年齢や家族構成、住宅ローンやマイカーローンなどの借入状況などによって審査の評価は左右されます。

<不動産投資ローンの審査に通る主な要件の例>
・毎月安定した収入があること(年収500万円以上)
・一定以上の勤続年数があること(最低3年以上)

金融機関から融資を受けて不動産投資をすることの一番のメリットは、他人の資本で投資ができることです。不動産投資に共通するメリットとしては、景気が急に悪くなっても家賃相場が大きく下がることはないことです。


不動産投資で注意すべき点は、空き室になると家賃収入が得られないためローン返済が負担になること、不動産の設備の不具合によって修理代などがかかる場合があることなどです。

100万円で不動産投資をすることはできますが、不動産投資ローンの返済期間が長期になる場合は、返済し続けていけるかどうかについてしっかりと考えましょう。



投資信託
投資信託とは、投資先を債券や株式、不動産などの中から自分で1つ1つ選ぶのではなく、投資の専門家(運用会社)に自分のお金を運用してもらうしくみで、運用の成果として利益が出れば自分のお金が増えるというわけです。

投資信託を一括で購入する場合は、通常1万円程度から始められます。毎月決まった金額で購入する積立投資なら、1,000円程度の少額で購入できる場合もあります(投資信託を取り扱っている金融機関によって異なる)。100万円あれば、投資信託を購入することは十分にできるということです。

運用会社は、投資家から集めたお金をひとつにまとめて債券や株式、不動産など複数の商品に投資して運用するため、少額の資金ではできない規模の大きな投資が可能になります。

高度な情報収集力や分析能力を備えた専門家が運用することで、リスクの低減や運用成果を期待することができます。例えば、国内債券や日本株式だけでなく、外国債券や外国株式、不動産などを組み合わせた投資ができることも魅力のひとつです。


投資信託は、運用会社に投資を委託しているため、投資信託を保有しているときに手数料がかかります。それ以外にも、投資信託を購入するときに、販売の窓口になっている金融機関に支払う手数料(購入時手数料)が発生することや、解約するときにかかる費用(信託財産留保額)がかかる場合があります。

投資信託は手数料がかかるものの、運用を投資の専門家に任せるので、誰でも手軽に始められます。

初心者が失敗しない資産運用「小額投資」から始めよう

失敗しない資産運用を目指すには

どのような金融商品にもリスクとリターンがあり、リスクとリターンは表裏一体の関係にあると先述しましたが、100万円を投資するときに、リスクを抑えることが期待できる方法があります。その方法とは、分散投資です。

分散投資
分散投資には、次の3つの方法(資産の分散、地域の分散、時間の分散)があります。

1)資産の分散
資産の分散とは、1つの金融商品にまとめて投資せず、値動きの異なる複数の金融商品を組み合わせて投資する方法です。一般的に、債券と株式は異なる値動きをします。

債券の価格が上昇すると株式の価格は下落し、債券価格が下落すると株式の価格は上昇するということです。債券と株式の両方に投資すると、株式の価格が下がっても債券の価格が上がっていれば、リスクを小さくすることができます。


2)地域の分散
地域の分散とは、国内と海外、新興国と先進国、欧州とアジアなど複数の国や地域を組み合わせて投資する方法です。

国や地域が違えば、経済状況や今後の経済の見通し、為替変動の大きさも様々です。市場環境の異なる国や地域へ投資することで、債券価格や株式価格の変動幅を小さくすることができます。


3)時間の分散
時間の分散とは、一度に手持ち資金を投資するのではなく、何回かに分けて投資する方法です。一度に投資するよりも購入価格を抑える効果が期待できます。

例えば、100万円を債券、株式、投資信託など価格が変動する金融商品を一度に購入したとします。仮に、購入した金融商品の翌年の価格が30%下落した場合、時価は70 万円です。その後、30%上昇したとしても、時価は 91万円で購入価格まで戻りません。購入価格まで戻るには43%の上昇が必要です。

このように、手持ち資金を一度に投資して、その後の価格が大きく下がる場合は、大きな損失を抱えるとともに、元本に戻るまでに時間がかかる可能性があります。

今度は、100万円を10回に分け、価格が変動する金融商品を購入したとします。金融商品は毎日変動するため、高い価格で購入するときもあれば低い価格で購入するときもありますが、長い目でみると、1 回当たりの購入価格は平準化されていきます。

そのため短期間で急に価格が下がったとしても、それによって生じる損失の程度を低減することが可能になります。

100万円で資産運用するなら、リスクを低減しながらリターンが期待できる分散投資を行いいましょう。


今回は、100万円でできる資産運用として、債券・株式・不動産・投資信託を紹介しましたが、それらに抵抗がある人は、保険を使った運用をしてもよいでしょう。

保険には、100万円を保険料として一括で払い込み、その保険料で運用できる貯蓄型の保険があります。貯蓄型保険にはいくつもの種類がありますが、支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなることや、万が一のときの保障としても活用できるものもあります。

資産運用をするときは、何で運用すればよいかに目が向いてしまいがちですが、いつまでにいくら必要か、いくらを目標として運用するかを最初に決め、そこから運用利回りや値下がりをどの程度まで許容できるかなどを考えることが大切です。

ファイナンシャルプランナー(FP)として活動していると、相談に来られた方から「資産運用といったら株に投資するものだと思っていた」「まとまったお金がないと資産運用はできないと思っていた」という声を聞くことが多く驚きます。「定期預金だとほとんどお金が増えないので資産運用したい」という資産運用相談も年々増えています。

FPに資産運用の相談をすると、投資の始め方やお金を大きく減らないよう資産を守りながら増やしていく資産運用、自分に合った最適な資産運用などがわかります。

また、貯金のうち運用に回してもよい金額を整理してもらえたり、節約できるところをアドバイスしてもらったあとに、その浮いたお金をどのように資産運用すればよいかも教えてもらえたりします。

いま国が力を入れて国民に利用してもらいたいと考えているiDeCOやNISAのような節税しながら将来のお金を資産形成する方法も教えてもらえます。FPへの相談を賢く活用して資産運用していきましょう。


※本ページに記載されている情報は2019年8月26日時点のものです

【参考文献】
JPX日本取引所グループホームページ「上場会社情報」
https://www.jpx.co.jp/listing/index.html

中山 弘恵

株式会社プラチナ・コンシェルジュ 

(ファイナンシャルプランナー(CFP(R))、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、定年力アドバイザー、相続手続カウンセラー) 年間150回を超えるセミナー・研修、年間80回を超える個別相談、生活に関わるお金や制度をテーマにした執筆業務に従事。「わかりやすく丁寧なセミナー」「安心しながら気軽に話せる相談相手」「ストレスなく読み進められるわかりやすい文章」として定評がある。