傷病手当金があるから病気やけがをしても安心！？

傷病手当金とは、被保険者が病気やけがで働けなくなり、お給料がもらえないときに健康保険から支給されるものです。たとえば、休んでからすぐ支給されるのはなく、さまざまな制約があります。

傷病手当金は下記の（1）～（4）の全てを満たした場合に支給されます。
（1）療養中であること
業務外の病気やけがのために療養中であれば、自宅療養も含まれます。
（2）労務不能であること
今まで行っていた仕事に就くことができない状態であること。
（3）4日以上休業したとき
療養のため休業した日から継続した3日間の待機期間を置き、労務不能で4日以上休業した場合に4日目から支給されます。この待機期間には、休日や祝祭日が含まれていても3日間で完成します。
（4）給与の支払いがないこと
傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から最長1年6か月です。ただし、会社には「私傷病で3か月休職した場合は自然退職」というような内容の休職規定があり、会社を退職する可能性があった場合でも、そのまま健康保険の任意継続被保険者として継続すれば、1年6か月までは支給されます。

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傷病手当金は、1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2相当額が、1年6か月を限度として支給されるものです。標準報酬日額とは、社会保険の保険料を決めるときに計算される標準報酬月額を30で割ったものです。原則として4、5、6月に支給されたお給料を基に計算されます。
例）標準報酬月額が30万円の場合
30万円÷30日＝1万円（標準報酬日額）
1万円×2／3＝6,667円（傷病手当金の日額）

今までのお給料と比べると確かに少なくなりますが、税金がかからないことを考えれば、それほど変わらない額になるかと思います。

傷病手当金は、下記の場合に減額や支給調整がされます。
・傷病手当金と出産手当金を受けるとき
・障害厚生年金や障害手当金を受けるとき
・労災保険の休業補償給付を受けるとき

病気やけがをしたときにうれしい傷病手当金ですが、100%今までの生活を保障してくれるものではありません。お給料は3分の2に減ります。また、支給期間は最長で1年6か月です。一見長いようですが、この期間内で復帰をしてしまうと、復帰期間も支給期間に算入されますので、再び同じ病気やけがで仕事に就けなくなった場合、もう傷病手当金が支給されないということになります。そうなると大変です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
よく「会社員は傷病手当金があるから医療保険はいらない」といいますが、果たしてそうでしょうか？傷病手当金だけでは100%安心ではありません。私は、最悪のシナリオを考えて医療保険も考えるべきだと思います。ただし、傷病手当金という頼もしい味方がいるので、高額は必要ないでしょう。

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