FPに聞きました！会社の経営者が福利厚生のために加入すべき保険ランキング

会社を経営していく上では、保険をうまく活用するのが一般的。会社や社員、その家族を守るためのリスク管理として加入するケースが多いですが、福利厚生のひとつとして、保険に加入することもありますね。福利厚生として保険をうまく活用すると、求人で差別化になったり、社員のモチベーションに繋がったり、といったメリットもあります。では、実際にどんなケースで保険に加入するのがよいのか、それは会社の数ほど答えがあるのです。会社の経営状況にそぐわないような保険を選んでしまうと、かえってデメリットになってしまうこともあります。
そこで、会社経営・保険選びのヒントとして現役FP（ファイナンシャルプランナー)に、会社の経営者が福利厚生のために加入した方が良い保険の種類を聞きました！

1位：養老保険
2位：医療保険／3位：がん保険
ランキング4位〜10位
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1位：養老保険

1位：養老保険とは

一定の期間内に死亡・高度障害になった場合は、死亡・高度障害保険金を受け取ることができ、満期時に生存していた場合には満期保険金も受け取ることができるため、死亡に対する保障を持ちながら、老後資金の準備もできる保険商品です。一般的に生命保険は、万が一のことがあった場合のお金を保障してくれるというイメージがありますが、養老保険は死亡保障に加えて貯蓄性も備えている保険です。

（FPのコメント）

・ハーフタックスによる退職金準備。（35歳 FP歴：10年以上）・従業員の福利厚生での保険は従業員はもちろん経営者にとってもプラスと考えます。（57歳 FP歴：5〜10年以上）
・従業員のケガや病気の療養資金、給与の補填、退職金の積立、死亡退職金や弔慰金の対策です。（30歳 FP歴：3年〜5年未満）
・養老保険は普遍的加入でなければ節税にもなり従業員への死亡弔意金、退職金の準備が出来る。医療保険、定期保険は総合団体定期等で保障のみでも可。（51歳 FP歴：3年〜5年未満）
・全員養老です。1/2損金で、死亡時には弔慰金として従業員の遺族に保険金が支払われるため、非常にいい保険だと思っています。（60歳 FP歴：10年以上）

2位：医療保険／3位：がん保険

2位：医療保険とは

病気やケガの治療にかかる経済的な負担を和らげることができます。公的医療保険（健康保険）と民間の保険会社が販売する医療保険があります。公的医療保険は、日本では全員加入の保険です。ただし、公的医療保険が適用されない治療法などもあり、そのような治療を受けるために入院や手術をすると、治療費は自己負担となり費用がかさみます。医療保険は、そのような保障の不足に備えることができる保険です。過去の病歴にかかわらず全ての国民が加入する公的医療保険とは異なり、民間の医療保険は加入時に審査があります。高齢者や過去に病歴がある方、健康状態の悪い方は加入が難しい場合があります。また、保険料は保障の手厚さや加入者の健康状態、年齢によって異なります。

（FPのコメント）

・主に従業員の為、万が一、病気やケガの見舞金が発生した場合のリスクに備えるため。（48歳 FP歴：10年以上）
・従業員に対して、退職金、医療保障を加入してあげると良いです。（45歳 FP歴：5年〜10年未満）
・団体入院保険は従業員へのインセンティブとして有用、逆に総福などのレベルは自家保険で準備可能では（インセンティブ性低い）制度としての見舞金規定は有効。（59歳 FP歴：10年以上）
・社員さんに喜んでいただくため。（46歳 FP歴：5年〜10年未満）
・従業員の入院時の医療費リカバー。（56歳 FP歴：10年以上）

3位：がん保険とは

がん治療にかかる費用を保障する保険です。日本人の約2人に1人が一生涯のうちにがんになると言われており、がんの治療法も様々なものがあることから、がん保険も様々な種類があります。

（FPのコメント）

・従業員に医療保障・がん保障などを加入することにより満足度を高められる。（57歳FP歴：10年以上）
・従業員がガンに罹患した際の不安を解消するため。（43歳FP歴：10年以上）
・従業員さんのがんの保障があるといいと思います。（50歳FP歴：5年〜10年未満）
・退職金や社員の健康を考えると、養老保険やがん保険医療保険は検討材料になるかと思う。（42歳FP歴：10年以上）
・役員の遺族補償と在籍中の特定疾病による長期就業不能での経営における収益確保。（58歳FP歴：10年以上）