学資保険

文部科学省が行った平成26年度の子供の学習費調査によると、子供の養育にかかる費用は、幼稚園から高校卒業まで全て公立の場合、約520万円となり、全て私立の場合は約1,800万円となります。調査には、学校の教育費のほかに、給食費や学校外の活動費も含まれています。
また、文部科学省の平成21年度の調査によると、大学4年間の教育費用は、国立4年制大学に自宅から通学した場合でも約280万円以上、私立では500万円以上かかることがわかります。

このことから教育費としての出費が大きいのは一般的に大学生からと言えますが、私立を選択した場合には、幼少期からでも多くの金額がかかることがわかります。

文部科学省「平成21年度文部科学白書 第1章 家計負担の現状と教育投資の水準」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296707.htm

子供の養育には少なからず費用がかかりますが、日本に住む中学課程修了までの子供が等しく受けられる児童手当という給付制度があります。

基本的に、入学金などのまとまった費用を貯めることのみを目的とする場合は「貯蓄型」を選択し、医療費などの保障もまとめたい場合は「保障型」を選択します。
まず、その2種類で返戻率や保障内容を確認した上で、祝い金やその他特約を検討する流れとなります。

学資保険は教育資金を貯める目的の保険であるため、利回りに当たる返戻率が重要となります。
その他の観点についても重要な順に見ていきましょう。

契約者である親に万が一の事態があった場合、以後の保険料が免除されます。そのため、子供の教育資金を確実に貯めることができます。

学資保険を契約することで、すぐには引き出して使えないお金として貯蓄ができます。そのため子供の教育費の貯蓄に適しています。

しかし、学資保険を用いて教育資金を貯蓄した場合、貯蓄したお金は簡単に引き出せないため、予備資金として現預金も確保しておく必要があります。また、途中で解約すると、多くの場合払った金額以上に戻ってくることはありません。

学資保険は、生命保険料控除の対象となるため、税金面でのメリットがあります。
また、満期保険金を一括で受け取った場合、一時所得として扱われます。
一時所得には上限50万円の特別控除があり、受け取った保険金のうち50万円は非課税となります。
そのため、増えた金額が50万円に満たなければ、非課税で受け取ることができ、50万円以上であっても、超過した分にのみ税金がかかります。

学資保険は、貯蓄のための保険として優れている反面、いざというときにそのお金を使うことができません。
さらに途中解約した場合は、元本割れリスクがあるため、しっかりとした計画性を持って加入すると良いでしょう。