自転車事故で自分や他人が死亡・ケガをした場合に、その死亡・後遺障害・入院・通院などによる損害に備えられる保険です。
自転車向け保険は、自転車事故による自分のケガや他人にケガを負わせた場合の損害を補償する保険です。
主な補償として、自転車に乗っているときに自分がケガをした場合の治療費をカバーする「傷害補償」と、他人の身体や財物を傷つけた場合の損害賠償金をカバーする「個人賠償責任補償」の2種類があります。
自転車に乗っているときに、自分がケガをした場合の治療費をカバーする補償
他人の身体や財物を傷つけたときの損害賠償金をカバーする補償
※日常生活での事故で法律上の損害賠償責任が発生した場合に補償されます（自動車、バイクでの事故などは対象外になる場合もありますので、詳しくは保険会社にご確認ください）
自転車事故の賠償については、2013年に下り坂でマウンテンバイクを漕いでいた少年と歩行中の女性が正面衝突し、女性が寝たきり状態になったため、9,500万円の賠償金の支払いを命じられたケースが発生しました。
この他にも、同様の事故で、高額な賠償金を請求された事例があり、2016年時点では県や自治体が加入の義務化を導入・検討するほどその必要性が注目されている保険です。
自転車向け保険を選ぶにあたり、まず自転車に関わるトラブルは、どのようなものかを考える必要があります。
自転車に関わるトラブルとして、以下の3つが想定されます。
自転車向け保険は1、2を補償する保険となっており、3については盗難保険に別途加入する必要があります。
一般的な補償内容について、たとえばどのようなときに保険の対象となるのかという視点から見ていきましょう。
自分のケガの場合、多くの保険会社では事故の発生日から180日以内が補償の対象となります。
また、自転車が盗難にあったときや破損したときは、従来の自転車向け保険では盗難や車両の破損に対する補償を含まないため、別途盗難保険の加入が必要です。
近年では、自転車専用の盗難保険も存在しています。
自転車向け保険は、自転車を購入したタイミングで加入を検討しましょう。
その場合の基本的なポイントは、賠償額です。
自転車事故による相手への賠償額は数千万円となるケースもあるため、損害賠償に備えた賠償額を確認することが最も重要となります。
また、高額な自転車を利用している場合は、盗難補償も検討すると良いでしょう。
見直しについては、自転車の買い替え時、および、利用用途が変わったタイミングで行いましょう。
買い替え時には、盗難補償が新しい自転車に対して十分かどうか、また利用用途が変わったときは、利用日数や走行距離などから事故にあう可能性を検討し、賠償額などの必要な保険金額を変更しましょう。
傷害保険に日常生活個人賠償責任特約を付けるという形でカバーすることも可能なため、その点も考慮して自転車向け保険自体の加入の可否を考える必要があります。
盗難や車両の損害については、自転車専用の盗難保険等、別で加入することができるため、リスクに対して十分に考慮した上で、加入の可否から検討するようにしましょう。
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