収入保障保険の基本用語
| 名称 | 意味 |
|---|---|
| 解約返戻金 | 保険期間の途中で保険契約をやめることを「解約」と呼び、解約時に戻ってくるお金のことを「解約返戻金」と呼びます。 |
| 高度障害 | その後の生活に重大な支障をきたす状態になってしまうことをいいます。具体的には両目の視力を失う、そしゃくが完全にできない、両上肢・両下肢を失うなどの状態のことです。約款に規定されています。 |
| 定期保険 | 一定期間定額の保障が付いている保険のことです。 |
| 総合課税 | 各種所得を合算して所得税を計算する課税制度のことです。 |
| 課税所得 | 所得から各種控除を除いた、所得税の課税対象となる個人所得のことです。 |
収入保障保険とは、被保険者が死亡または 高度障害その後の生活に重大な支障をきたす状態になってしまうことをいいます。具体的には両目の視力を失う、そしゃくが完全にできない、両上肢・両下肢を失うなどの状態のことです。約款に規定されています。 になった場合に、自分もしくは万が一の場合に遺された家族の生活を保障する保険です。
万が一のことがあったときには、あらかじめ定めた期間内に、遺族に対して年金形式もしくは一時金形式で保険金が支給されます。
収入保障保険は 定期保険一定期間定額の保障が付いている保険のことです。
の一種であるため、一般的には保険料は掛け捨てとなります。
定期保険と異なる点として、定期保険のように遺族が一度に大きな金額を受け取るのではなく、収入保障保険では一般的に毎月給付を受け取ることができます。
そのため、通常の定期保険と比べて保険料が割安となります。
収入保障保険には、2つの役割があります。
1つ目は、万が一のことがあった場合に遺された家族の生活を守る役割です。
2つ目は、高度障害になった場合に自分の生活を守る役割です。
配偶者や子供がいる家庭では、世帯主に万が一の事が起きると、家族の生活費や子供が独立するまでの教育費を賄う必要があります。
総務省の平成27年度家計調査年報によると、一世帯あたりの一ヶ月の消費支出の平均は約29万円です。
世帯主に万が一のことが起きた場合には、生活費はこれまでの70%程度の約20万円が毎月の生活資金としてかかります。
しかし、子供が小さい場合などは、配偶者がフルタイムで働き、世帯主と同程度の収入を得て生活費や教育費を賄うことが難しいケースもあります。
収入保障保険では、このような世帯主の万が一に備えることができます。
収入保障保険は、世帯主に万が一のことがあったときに受け取れる保険金額を自分で設定できるため、自分の家族に必要な額だけ保険金額を設定することが可能です。
また、保険期間も自由に設定できるため、「子供が成人するまでの20年間だけ保障が欲しい」や、「自分が定年退職する65歳まで保障が欲しい」など、自分のニーズや人生設計に合わせて保障を持つことができます。
高度障害になった場合、これまで通りに働くことは困難な上、治療費、介護にかかる費用、さらには家族の生活費もこれまで通りかかるため、経済的な負担は大きくなります。
生命保険文化センターの平成24年の生命保険に関する全国実態調査（※1）によると、高度障害になった場合、一時的にかかる費用の合計は平均で約90万円、月々の介護費用は約8万円です。
さらに、総務省の平成27年度家計調査年報（※2）によると、一世帯あたりの一ヶ月の支出平均は約29万円であるため、介護費用と合わせると月々約37万円、年間で約440万円の費用が発生します。
（※1）出典：（公財）生命保険文化センター「平成24年の生命保険に関する全国実態調査」より
（※2）出典：「平成27年度家計調査年報 」（総務省統計局）
（http://www.stat.go.jp/data/kakei/2015np/gaikyo/pdf/gk00.pdf）
収入保障保険は、このような金銭的負担を和らげる働きがあります。
収入保障保険には、毎月一定額の給付金が受け取れる定額型と、受け取れる給付金額が時間とともに増えていく逓増（ていぞう）型の2種類があります。
毎月一定額の給付金が受け取れるタイプです。収入保障保険では定額型が一般的です。
徐々に受け取れる給付金が増えていくタイプです。
保障額を子供の成長に合わせることができます。
子供が成長するにつれて塾の授業料や受験費用、お小遣いなどがかかる傾向にあります。子供が成長したときの負担を和らげる場合、逓増（ていぞう）型を選択すると良いでしょう。
また、逓増（ていぞう）型では将来の物価上昇リスクにも対応できます。
現在の物価と、10年後・20年後の物価が同じであるとは限りません。物価が上昇すると、同じものを購入する場合により多くのお金が必要になります。
つまり、将来的に物価が上昇すると、定額の給付金額では足りなくなる可能性もあります。
そこで逓増（ていぞう）型を選択していると、時間とともに受け取れる給付金額が増えるため、物価の上昇が進んだ場合にも対応することができます。
ただし、逓増（ていぞう）型は定額型と比べると保険料が基本的に高くなります。
また、子供の成長過程で予測できる大きな出費には、期間を区切って定期保険と組み合わせることで対応する方法もあり、必ずしも逓増（ていぞう）型が良いとは言い切れません。
定額型と逓増型のどちらのほうがライフスタイルにあっているのか、家計の収支と照らし合わせて検討が必要です。
収入保障保険では、保険金の受け取り形式によって、課税される税金の金額が異なる可能性もあります。
年金形式で受け取る場合
年金形式で受け取る保険金については、所得税の課税部分と非課税部分に振り分けをしたうえで、課税部分の所得金額だけが所得税・住民税の課税対象となる雑所得となります。
年金形式で受け取る場合の1年目は受け取り金額の全額が非課税として扱われますが、2年目以降は課税対象として扱われ、課税金額が段階的に増加していきます。
これは、年金原資を保険会社が運用して得た運用益に対して、課税がされるためです。
運用する期間が長ければ長いほど、運用益も増える傾向にあるため、課税金額も保険加入期間に応じて段階的に増加します。
また、雑所得は 総合課税各種所得を合算して所得税を計算する課税制度のことです。 として扱われるため、受取人のその他の所得と合算して、課税額の計算がされます。
そのため、一般的に年金形式を選択すると、一時金で受け取る場合よりも多く受け取れますが、課税される金額も、受取人の家計によっては多くなる可能性があります。
受取人の 課税所得所得から各種控除を除いた、所得税の課税対象となる個人所得のことです。 が多く、年金形式で受け取ることで、支払う税金が多くなる場合は、一時金で受け取る形式も検討するとよいでしょう。
一時金形式で受け取る場合
通常の生命保険の保険金の給付を受けた場合と同様に、相続税もしくは一時所得の所得税、あるいは贈与税として計算されます。
このように収入保障保険では、保険金の受け取り形式によって、課税される税金の金額が異なる可能性もあるため、収入保障保険を検討する場合には、受け取り形式についても考慮しておくとよいでしょう。
ただし、税金の計算には一定の専門知識も必要となるため、不安な場合は、お金の専門家に相談すると良いでしょう。
自分一人で保険を検討するのが不安な方はプロに相談しよう！
保険を見直して保険料を節約したい！自分にぴったりの保険を提案してほしい！そんな方は保険とお金のプロに相談しましょう！
電話予約・お問合せ 0120-994-219
携帯OK・通話無料 10:00-19:00（水曜日を除く）
平成27年度の総務省「家計調査年報」によると、家族2人以上の勤労者世帯の平均的な生活費は、月当たり約30万円程度ですが、せっかく保険に加入していたとしても、万が一のときに受け取れる金額が足りなければ、安心できません。
一方で、給付される保障金額が多すぎる場合は、その分だけ余計に保険料を払っていると言えます。
現在どのくらいの収入があり、生活費はどれだけ必要で、また今後のライフプランはどのようにしていくのかを踏まえた上で、今後必要な資金を計算し、保険金額を決めることが重要です。
基本的には掛け捨ての保険のため、特に無駄なく必要な保障をという心構えで検討しましょう。
収入保障保険は、ライフステージの変化ごとに見直すと良いでしょう。
ライフステージごとの一般的なリスクと必要な保障は次の通りです。
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収入保障保険は、万が一のことがあった場合、契約時に定めた期間まで給付金を受け取ることができます。
たとえば、世帯主である夫が高度障害となった場合には、働けなくなったことによる大幅な収入の減少だけでなく、介護費用、引越しやバリアフリーへのリフォーム代、さらに子供がいる場合は教育費用等もさらにかさむでしょう。
このような場合でも、収入保障保険に加入していれば、世帯主の方が働いていたときの給料のような形で、保険会社を通して毎月一定額が受け取ることができ、経済的にも精神的にも負担を和らげることができます。
収入保障保険は、基本的には掛け捨ての定期保険の一種です。
そのため、保険期間内に万が一のことが起こらなかった場合、満期金や解約返戻金は多くの場合ありません。
保険商品によっては受け取れるものもありますが、金額はわずかで、貯蓄性はほとんどない保険商品と言っても良いでしょう。
収入保障保険は、保険金を年金形式で受け取ることが一般的ですが、年金形式で受け取る場合は税務上、雑所得となるため、課税対象となってしまいます。
ただし、保険金を一括で受け取る場合には、課税対象とならない場合があります。
保険金の受け取り方は商品によって異なるため、検討する場合は保険会社に確認してみましょう。
収入保障保険は、一般的に年金形式で保険金を受取るため、満期に近づくにつれて、最終的に受取れる保険金の総額が少なくなってしまいます。
