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年金保険

年金保険

保険料を積み立てることで、所定の年齢から年金を受け取ることができる、主に貯蓄を目的とした保険です。

年金保険の概要

年金保険とは、主に老後資金の計画的な準備のために加入する積立の保険です。ケガなどの保障という意味合いよりも、貯蓄目的が強い保険となります。

まずは公的年金制度について確認していきましょう。公的年金は、会社勤めの場合だと給与天引きで毎月支払っていますが、結果として老後にどのくらい受給できるのでしょうか。目安を確認していきましょう。また、その後に民間の年金保険のしくみや選び方も見ていきましょう。

公的年金のしくみ

公的年金は、20歳から60歳までの日本国民が等しく加入し、65歳から給付を受けるものです。公的年金は賦課(ふか)方式と呼ばれる方法で積立をします。
賦課(ふか)方式とは、現在自分が納めている年金が、現在の65歳以上に給付されている年金の原資となるしくみです。給付を受ける年齢となった際は、自分が今まで払ってきた国民年金が積み立てられた結果としての給付ではなく、自分より若い世代が納めている年金が給付されているということになります。

年金保険のイメージ

公的年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は、払ってきた年数に応じて老後に受給できる金額が変わります。厚生年金は、加入の期間だけでなく、加入していた間の平均給与によって受給金額に差が出ます。これは、加入期間中に給与の高かった人の方が、その分多くの厚生年金保険料を納めていることになるからです。
また、2015年10月までは、公務員が加入する共済年金というカテゴリーがありましたが、この共済年金は厚生年金にまとめられました。共済年金の加入者は、職域加算という加算年金の給付から、年金払い退職給付という給付に変わり、給付を受けられることになりました。

年金の平均給付金額

厚生労働省の平成25年度の調査によると、公的年金の月額平均受給額は、以下のようになっています。
また厚生労働省が発表している、モデル世帯における夫婦二人の平均年金支給額は1カ月当たり22万円です。

国民年金加入者
月額平均約5万円
厚生年金加入者
月額平均約15万円
夫婦ともに国民年金加入者
月額平均約10万円
夫:厚生年金加入者、妻:国民年金加入者
月額平均約22万円
夫婦ともに厚生年金加入者
月額平均約30万円

厚生労働省「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12509000-Nenkinkyoku-Chousashitsu/0000068697.pdf

老後に必要な費用

生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、老後に必要だと考える生活資金は、夫婦2人で最低限が平均月22万、ゆとりのある生活が35万円です。

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成28年度

仮に夫が80歳、妻が87歳の平均寿命まで生きたとし、夫の死亡後の妻の生活費は、それまでの50%とします。
この場合における老後に必要な生活資金は、最低限の生活をする場合、毎月の生活費を22万円とすると4,884万円かかります。
またゆとりある生活をする場合は、毎月の生活費を35万円とすると7,770万円かかります。

最低限の生活

(生活費22万円 × 12ヶ月) × 15年 +(生活費11万円 × 12ヶ月)× 7年 = 4,884万円

ゆとりある生活

(生活費35万円 × 12ヶ月)× 15年 +(生活費17.5万円 × 12ヶ月)× 7年 = 7,770万円

公的年金のみを生活費に充てると、国民年金の場合は総額2,200万円受け取れますが、最低限の生活に必要な4,884万円と比べると、2,684万円不足します。

公的年金の支給総額

(月額支給額10万円 × 12ヶ月)× 15年 +(月額支給額5万円 × 12ヶ月)× 7年 = 2,200万円

最低限の生活の場合の不足額

2,200万円 - 4,884万円 = -2,684万円

夫が厚生年金、妻が国民年金の場合は総額4,020万円受け取れますが、最低限の生活に必要な4,884万円と比べると、864万円不足します。

夫:厚生年金加入者、妻:国民年金加入者の場合の支給総額

(月額支給額20万円 × 12ヶ月)× 15年 +(月額支給額5万円 × 12ヶ月)× 7年 = 4,020万円

最低限の生活の場合の不足額

4,020万円 - 4,884万円 = -864万円

夫も妻も厚生年金となると、総額6,600万円受け取れるので、最低限の生活に必要な4,884万円と比べると、生活費が不足することはありません。しかし、ゆとりのある生活にかかる費用7,700万円と比較すると1,100万円不足する計算になります。

夫婦ともに厚生年金加入者の場合の支給総額

(月額支給額30万円 × 12ヶ月)× 15年 +(月額支給額15万円 × 12ヶ月)× 7年 = 6,600万円

ゆとりある生活の場合の不足額

6,600万円 - 7,700万円 = -1,100万円

そのため、公的年金のみを生活費に充てると、少なからず不足が出るということになります。

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年金保険の選び方

公的年金は賦課(ふか)方式ですが、民間の年金保険は自分自身への積立です。ここでは、その民間の年金保険をどのように選べば良いかを整理します。

受け取り方法は大きく4種類あり、さらにそれぞれに対して通貨を選択できます。

受け取り方の種類

一括受取(一時金)
一時金として、満期時に一括で受け取る方法です。
確定年金
満期金を、期間を決めて分割して受け取る方法です。分割している期間も保険会社で運用するため、一括で受け取るよりも受け取り総額は大きくなります。
終身年金
生きている限り継続して受け取れる方法です。一般的に確定年金よりも月々の受取額は少なくなりますが、生きている限り給付が終わることはないという安心があります。
夫婦連生終身年金
夫婦のどちらかが亡くなっても、どちらかが生きている場合に限り受け取れる方法です。たとえば夫が満期保険金を受け取っていたけれども先に亡くなった場合、その後は妻が生きている限り給付が続きます。

通貨・運用の種類

円建て
円で積み立てをし、円で受け取る方法です。
外貨建て
米ドルや豪ドルで積立する方法です。円の口座から保険会社が外貨に換えて充当し、受け取る時は円に換えます。通貨を換えるため、為替リスクを考えなければ、返戻率は円建ての年金保険よりも良いことが多いです。また、外貨で充当し、外貨で受け取ることができる会社もあります。
変額
運用する商品を契約者自身で選ぶことができるタイプです。運用の結果によっては受け取り金額が増えることもあれば、減ることもあります。このようなリスクを負うため、保険料は同じ通貨建ての年金保険に比べて抑えられます。

加入のポイント

年金保険の加入や見直しのポイントについて整理します。
貯蓄のための年金保険は、加入や見直しの際に支払い方法を注意することで、よりお得に契約することができます。

  • 年払い

    保険全般に共通することですが、保険料は月払いで支払うよりも、年払いで支払った方が、支払い保険料が割り引かれます。支払い保険料が割り引かれても貯まる満期保険金は変わらないため、支払いに対する返戻率は年払いの方が良くなります。

  • 前納

    前納は、保険料を一定期間分まとめて払う方法です。まとめて支払った分、保険料は一定の割合で割り引かれるため、年払いにしてかつ前納にすることで、より返戻率を上げることができます。

  • 据置

    据置とは、保険料を全て納めた後に、すぐに受け取るのではなく、保険会社に預けたままにしておくことです。預けている期間も運用は続くため、すぐに受け取りを開始するよりも多くの給付を受けることができます。

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年金保険のメリット・デメリット

  • メリット

    • 銀行預金と比べると良い利率で貯蓄できることが多い
    • 老後の資金として貯蓄することができる
    • 保険料が税金の控除対象になる
  • デメリット

    • 物価が上昇した場合、受給のタイミングで年金が不足しているという可能性がある
    • 早期に解約した場合、基本的に解約返戻金は元本割れする恐れがある
    • 貯蓄のためのお金と、生活資金のバランスを考える必要がある

利率やインフレについて

長い期間運用するため、流動性の高い銀行預金に比べ、良い利率でお金を貯めることができます。

しかし、インフレリスク、つまり物価上昇のリスクも考えられます。今の1円の価値と、将来の1円の価値は違うかもしれません。特に円建ての年金保険の場合、老後の受け取りの金額は加入時に定めた金額から変わりません。そのため物価が上がった場合、受給のタイミングで思ったよりも足りなかったということになる可能性があります。

老後資金の貯蓄について

簡単には引き出せない仕組みで老後の資金を貯蓄するため、確実に資金を老後に向けて振り分けることができます。

しかし前述した通り、インフレリスクもあります。特に円建ての年金保険の場合、老後の受け取りの金額は加入時に定めた金額から変わりません。そのため物価が上がった場合、受給のタイミングで思ったよりも足りなかったということになる可能性があります。

生命保険料控除について

年金保険料を支払うと、生命保険料控除の対象となります。一般的な銀行預金などで貯めている場合は、税金の控除はありませんが、年金保険に加入することで控除を受けながらお金を貯めることができます。

しかし、保険の性質上、保険に加入してすぐにお金は貯まりませんし、早期に解約した場合、基本的に解約返戻金は元本割れする恐れがあります。そのため、流動的に使える手元資金と、将来に向けて振り分ける資金のバランスを考慮する必要があります。

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