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知っておきたい不妊治療の現状


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不妊治療を行う際に最も気になるのが、費用の問題です。不妊治療には、保険診療と自由診療があり、一般的な「不妊治療は高い」というイメージは、自由診療によるものです。そこで、不妊治療に関する治療法や費用などの最新の現状を具体的にご紹介します。さらに、平成28年度から助成金に設けられた年齢制限について考えていきたいと思います。
掲載日:2017年06月14日

不妊治療の現状

「不妊治療はお金がかかるもの」というイメージがあります。初期の一般的な不妊治療では、健康保険が使える場合もありますが、人工授精以降になると保険が適用されないケースがほとんどです。ある調査では、日本では不妊治療に関して支払う費用は約130万円以上であるという結果がでています。妊娠したいという強い希望だけでなく、費用の面も十分検討する必要があります。

不妊治療には大きく分けて「一般不妊治療」と「高度生殖医療」の2種類があります。「高度生殖医療」は「一般不妊治療」で妊娠ができない場合や妻が40歳以上の場合などに行われ、費用などは下記のとおりです。

<一般不妊治療>
・タイミング法:2,000~2万円(保険適用)
・ホルモン療法:2,000~2万円(保険適用)
・人工授精  :1~5万円(保険適用外)

<高度生殖医療>
・体外受精 :20~70万円(保険適用外)
・顕微授精 :30~50万円(保険適用外)
・凍結胚移植:13万円前後(保険適用外)

保険適用の場合、基本的には患者さんの3割負担ですから費用が安く済みますが、適用外になると何回も治療を行うことになります。また、費用の差は、立地や設備、スタッフの数などにより変わります。一般的には、国立大学や公立大学の病院が安いようです。

不妊治療の助成金について

医師から、特定の治療以外での妊娠が不可能と認められた場合、国の「特定治療支援事業」の助成金がもらえることがあります。これは、保険適用外の「体外受精」と「顕微授精」を行った方が対象となります。助成金は1回15万円で年間2回まで通算5年、所得が夫婦合算で730万円以下という所得制限もあります。

この特定不妊治療に対する国の助成金ですが、平成16年には1万4,000件だったものが、平成24年度には約13万件に達しています。つまり不妊治療に悩む人が多く、またお金もかかるので国もそれに対してきちんと対応をしているということでしょう。申し込みは、自治体となります。

また、国以外に独自に不妊治療に関する助成を行っている自治体も数多くあります。ただし、自治体により、助成金が支給される回数や、対象年齢などが異なりますので、お住まいの自治体のホームページなどで確認をしてください。

不妊治療の年齢制限とは

不妊治療に関する国の助成金「特定不妊治療費助成制度」の内容が平成28年4月1日から変わりました。
主な見直し内容は、
・妻の年齢が43歳以上の場合は助成の対象外になった
・初めて助成を受ける際、治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合に通算3回までになった
・年間助成回数は、初めて助成を受けるかつ初回治療が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)までになった

現行制度との違いは下記のとおりです。

特定治療支援事業の変更点

ここで1番大きな改正点は、不妊治療の助成金に年齢制限が設けられたことです。ということは、治療を43歳になる前に開始すれば受けられるというわけで、今後不妊治療においては「43歳」が大きなキーワードになるのかもしれません。

不妊治療は、保険が適用されない場合高額になるケースが多いので、助成金を活用して家計の収入や生活費、今後の貯金などを考えていくら治療費に使えるのか、ご夫婦で話しあうことが肝要です。

菅田 芳恵

大学卒業後、証券会社、銀行、生保、コンサルタント会社に勤務後、49歳から2年間で7つの資格を取得し独立開業。特定社会保険労務士、CFP、1級FP技能士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなど13の資格を活かして活躍中。

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